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自営業・フリーランスの国民年金+iDeCo、老後資金はどう受け取る?

Finasee / 2024年9月2日 19時0分

自営業・フリーランスの国民年金+iDeCo、老後資金はどう受け取る?

Finasee(フィナシー)

家業を継いで青果店を営んでいる60歳の佐藤さん(仮名)の年収は約600万円。持ち家(ローンなし)で同い歳の妻と2人で暮らしています。金融資産は何とかコツコツ2000万円ほど貯めてきたそうですが、それ以外に老後資金として期待できるのは夫婦そろって加入してきた国民年金のみが頼りという状況でした。

自営業は時間が自由に使える反面、特に青果店という仕事柄、朝早くから働く毎日であり、配達もしなければならないなど、年齢を重ねたら今までどおりに働けなくなるのでは?と不安な気持ちは払拭できないとのこと。

そこで佐藤さんのみではありますが、老後の生活資金の足しになるかと、50歳の時にiDeCoに加入しました。今年で10年になります。それでも将来、受け取れる金額では老後資金に足りないのでは?と不安な日々を過ごしています。

iDeCoに毎月6万8000円拠出していたが…

得意先もありお店の経営は安定していたため、iDeCoの掛金は毎月、限度額の6万8000円を拠出してきたとのこと。リタイアする時期は特に決めていなかったものの、身体的にも辛くなってきたため、そろそろお店を閉めて隠居する方が現実的なのではと考えることもあるとか。

とはいえ、国民年金とiDeCoを併せてどれくらい受け取れるのかが心配…。最近の金融マーケットの変動やコロナ禍もあり、どれくらいの運用益が出ているのか。年金として受け取れる金額は、いくらくらいになるのか。また、どのように受け取ると良いのか、受取方法も知りたいなと考えているようです。

佐藤さんに確認してもらったところ、50歳から60歳までの10年間、限度額の6万8000円を毎月積み立ててきたという10年間の平均利回りは約3%だったとのことでした。

iDeCoは自分の選んだ金融商品や銘柄、運用スタイルや運用利回りによって受け取ることのできる金額が変わってきます。佐藤さんの場合、毎月6万8000円を10年間、積み立ててきた元本は約816万円、運用益は約132万円、運用結果はトータルで約948万円。

iDeCoと国民年金の受け取り方法を考えよう

佐藤さんがiDeCoを60歳のときに一時金として受け取った場合は約902万円。年金として受け取る場合には、5年間で毎年約180万円、10年間で毎年約92万円、15年間で毎年約63万円、20年間で毎年約47万円です。

ただし、国民年金は原則として65歳からの支給となっています。つまり、iDeCoの受け取り開始時期と国民年金の受け取り開始時期が5年間ずれてしまうことになります。

最近では、定年退職の年齢も引き上げ傾向にあり、65歳や70歳となっている企業も少なくありません。佐藤さんは自営業ですが、もし60歳の時点でまとまったお金が必要でないなら、iDeCoは年金で受け取り、年齢を重ねたときに収入が得られるようにしておくのはいかがでしょうか。

令和6年度の国民年金(老齢基礎年金)は満額で年額81万6000円※ですので、夫婦二人では年額約163万円。月ごとに割り振ると1カ月あたり約13万円になります。

※出所:日本年金機構 

iDeCoを60歳から10年間で受け取ることを選んだ場合は、60歳から5年間は年額約92万円のみですが、65歳からの5年間では国民年金+iDeCoで年間255万円ほど。月ごとに割り振ると1カ月あたり約20万円です。

この場合、70歳からは国民年金のみとなってしまいますが、iDeCoの受け取りが終了した後は預貯金の2000万円を切り崩して生活することもありでしょう。

例えば、85歳までの15年間で毎年130万円ずつを切り崩した場合は、約130万円×15年間で約1950万円です。この場合は国民年金+取り崩し分で年間約293万円、月ごとに割り振ると1カ月あたり約24万円になります。

もし、夫婦どちらか1人での生活になった場合であっても、国民年金1人分+取り崩し分となりますので、年間では約210万円。月ごとに割り振ると1カ月あたり17万円ですので、1人でも生活することは可能ではないでしょうか。

iDeCoでは、一時金として受け取ることはもちろん、年金として受け取ることも可能です。どちらの受け取り方が向いているか、自営業の強みを生かして何歳まで働くのか、じっくり考えることが大切です。

ライフプランとライフイベントを明確にして受取方法を選ぼう

実のところ、iDeCoをどのように受け取れば良いのか、迷ってしまうことは多いのではないでしょうか。

受取方法を選ぶときには、今後のライフプランや自宅のリフォーム、旅行等のライフイベントを明確にし、いつのタイミングでいくらくらいあれば良いのかを知ることです。

65歳以降も仕事を続けるのか、どのような生活を望むのかを夫婦で話し合い、受取方法を選んでいくと良いですね。

飯田 道子/ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て1996年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔を持ち、セッション等も行っている。

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