コロナ禍から大復活!? ANAホールディングスの今期の業績は…投資するなら「株式一択」なのか?
Finasee / 2024年12月27日 8時0分
Finasee(フィナシー)
ANAホールディングスへの投資は株式の購入が自然でしょう。株価は2024年2月の年初来高値(3385円)から下落しており、足元は2900.5円で取引されています(2024年12月19日終値)。
ただし、ANAへの投資は株式に限定されているわけではありません。投資信託でも投資することが可能です。
では、どの投資信託ならANAに投資できるのでしょうか。具体的な銘柄を紹介します。
コロナから大復活!営業益が過去最高益 今期は減益の予想まずはANAの概要を押さえましょう。
ANAの主力は航空事業です。主にANAブランドの旅客と貨物、「peach」などのLCCで構成されます。ほかに空港でのサービスや整備を提供する航空関連事業や、旅行商品の販売などの旅行事業、グループ企業向けに資材の販売などを行う商社事業があります。
直近の2024年3月期は増収増益でした。売上高は前期比で2割の増加、営業利益は同7割の増加です。国際線を中心に売り上げが伸長し、大幅な増益につながりました。営業利益はコロナ前(2019年3月期、1650億円)を上回り、過去最高を更新しています。
【ANAの業績(2024年3月期)】
・売上高:2兆559億円(+20.4%)
・営業利益:2079億円(+73.2%)
・経常利益:2077億円(+85.7%)
・純利益:1571億円(+75.6%)
【ANAのセグメント営業利益(2024年3月期)】
・航空:2079億円(+67.5%)
・航空関連:67億円(+190.3%)
・旅行:13億円(前期は2億円の営業損失)
・商社:45億円(+30.3%)
・その他:5億円(-8.8%)
※()は前期比
※航空セグメントの収入内訳:国際線旅客7281億円(+68.1%)、国内線旅6449億円(+21.8%)、貨物1555億円(-49.5%)、LCC 1380億円(+52.9%)、その他1726億円(+19.3%)
※その他セグメントはビル管理や人材派遣など。航空セグメントにおけるその他はマイレージ、機内販売、整備受託、AirJapanブランドなど
出所:ANA 決算短信
ただし今期(2025年3月期)は減益を予想します。売り上げは伸びる想定ですが、費用の増加と補助金の減少を見込むことが減益予想の主因です。
もっとも、減益とはいえ営業利益は引き続きコロナ前を上回る予想です。当時から取り組んできたコスト削減が実を結んでいるようです。
【ANAの業績予想(2025年3月期)】
・売上高:2兆2200億円(+8.0%)
・営業利益:1700億円(-18.2%)
・経常利益:1700億円(-18.1%)
・純利益:1200億円(-23.6%)
※()は前期比
※同第2四半期時点における同社の予想
出所:ANA 決算短信
証券会社ならETFでも投資OK 銀行は非上場の投資信託が選択肢ANA株式は証券会社で買えます。銀行では個別の株式に投資することができません。
証券口座を持つならETF(上場投資信託)も選択肢です。物流業の関連株式に投資する「NEXT FUNDS運輸・物流(TOPIX-17)上場投信」は、組み入れの上位にANAが入っています。
【NEXT FUNDS運輸・物流(TOPIX-17)上場投信の組入上位5銘柄】
・東日本旅客鉄道:11.8%
・東海旅客鉄道:8.7%
・日本郵船:7.3%
・商船三井:7.1%
・ANAホールディングス:5.7%
※2024年11月末時点
出所:NEXT FUNDS 運輸・物流(TOPIX-17)上場投信 月次レポート
銀行からANAに投資するなら、上場していない一般的な投資信託を選びましょう。ANAはいくつかの株価指数に採用されています。その株価指数への連動を目指す「インデックスファンド」なら、資金の一部はANA株式で運用されることとなります。なお、これら非上場の投資信託は証券会社でも購入できます。
【ANAを採用する主な株価指数】
※日経平均株価は2024年11月末、その他は2024年10月末時点
※上記ファンドはいずれも配当込み指数を参照
最後に投資信託を使ったANAの投資で注意したいポイントを2つ紹介します。
1つは投資割合が薄まることです。基本的に投資信託は複数の銘柄で運用されます。投資信託を使ってANA株式だけに投資することはできません。
もう1つの注意点は、株主優待は受けられないことです。ANAは株主優待を実施しており、100株以上の保有者は運賃の割引といった特典を受けられます。しかし、株主優待は株式の直接の保有者が対象です。投資信託を購入しても株主優待は受けられません。
ANAだけに投資したいときや、株主優待を受け取りたいときは株式を直接購入しましょう。ただし個別の株式は決算公表などで比較的大きな値動きが生じます。投資は慎重に判断するようおすすめします。
若山 卓也/金融ライター/証券外務員1種
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。
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