松井証券の売れ筋でオルカンがトップに。一方でリターンが「S&P500」越えのファンドがトランプ政権で浮上!?

Finasee（フィナシー）

松井証券の投信売れ筋ランキングの2024年12月のトップは前月の第4位から「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」が浮上した。前月トップだった「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は第2位に後退し、前月2位だった「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は第4位にまで下がった。代わりに前月はトップ10圏外だった「iFreeNEXT FANG+インデックス」が第6位に、「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」が第7位に、「のむラップ・ファンド（積極型）」が第9位にランクインした。

一方、前月の第6位だった「大和住銀DC国内株式ファンド」、第7位だった「米国NASDAQオープンBコース」、第9位だった「たわらノーロード　先進国株式」はトップ10から落ちた。

 

※週次データで12月最終週（23日～27日）と11月最終週（25日～29日）を比較
（出所）公開データに基づいて編集部作成。

◆アクティブが沈み、インデックスが浮上した

松井証券の売れ筋ランキングは週次で発表されているため、各月最終週のトップ10を比較した。2024年12月は23日～27日の週、11月は25日～29日の週を使った。松井証券の売れ筋ランキングでは10月、11月と続けて「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」と「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」のアクティブファンドが第1位と第2位を獲得していたが。12月になって「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などのインデックスファンドが勢いを取り戻した格好になった。

新たに第6位にランクインした「iFreeNEXT FANG+インデックス」は、米国の代表的な大型ハイテク株で構成される「NYSE FANG+指数（配当込み、円ベース）」に連動する運用成果をめざすインデックスファンドだ。「NYSE FANG+指数」、Facebook（Meta Platforms）、Amazon、Netflix、Google（Alphabet）の４社を含む、ビッグテック10銘柄で構成される株価指数で、毎年3月、6月、9月、12月に銘柄入れ替え（検討）と10銘柄への投資が等金額になるようにリバランスを行っている。2024年9月に組み入れ銘柄が変更され、FANGに加えて、エヌビディア、ブロードコム、アップル、クラウドストライク、サービスナウ、マイクロソフトになっている（新規採用はクラウドストライクとサービスナウ。テスラとスノーフレイクが除外された）。

「FANG＋指数」は、おおむね「マグニフィセント・セブン」と言われる銘柄群と重なっており、過去数年間の米国株式市場をけん引し、昨年は割高感が強調された銘柄群だ。それだけに、過去の運用成績は群を抜いて素晴らしく、2024年11月末時点で過去1年間のトータルリターンが52.6％、過去3年間では106.8％と2倍以上となり、過去5年間では466.3％と5倍を超える運用成果を実現している。2018年1月31日に1万円で設定された同ファンドの基準価額は2024年12月30日時点で7万2352円になっている。同ファンドでは定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われているため、成長力の鈍った企業などは除外されている。その結果としての運用成績が改めて同ファンドへの評価につながったと考えられる。

◆「宇宙関連」にはトランプ政権への期待

第7位にランクインした「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」は、ファンド名の通りに「成長が期待される宇宙関連企業の株式等」に投資するファンドだ。宇宙関連企業について同ファンドでは、ロケット等の輸送機や衛星の製造、打ち上げサービス、衛星や地上設備の運営、衛星データを活用した通信・情報サービス、関連ソフトウエア、その他周辺ビジネス等の提供を行う企業としている。投資対象企業は、日本を含む世界の市場に上場している企業だが、2024年11月末時点の組み入れ銘柄51社の国別比率は米国が73.5％で大半を占めている。実質的な運用は、米カリフォルニア州にあるヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行っている。

11月末時点の組み入れ上位銘柄は、トップの「ロケット・ラボUSA」以下、「パランティア・テクノロジーズ」、「アクソン・エンタープライズ」、「レオナルドDRS」、「モトローラ・ソリューションズ」などで、従来の米国株を代表していたIT関連銘柄とはかなり内容の異なる企業になっている。トップ10企業の中には、三菱重工業も含まれている。

注目されるのは、同ファンドの過去1年間のトータルリターンは、11月末時点で47.07％と、「S&P500」インデックスファンドの36.65％を上回る成績になっていることだ。同ファンドを設定・運用する東京海上アセットマネジメントは12月に「米大統領選挙以降、上昇幅が加速する宇宙関連株式」と題したレポートを発行し、「トランプ次期政権の宇宙政策によって、宇宙産業は更に勢いを増して成長する可能性が考えられます」と規制緩和による成長期待の拡大を見通している。

既に次期トランプ政権の重要なメンバーとして認識されているイーロン・マスク氏は宇宙開発会社スペースＸを率いており、かねてから宇宙関連産業への規制緩和を訴えてきた。トランプ氏も「第1次トランプ政権では、2017年に約24年ぶりに国家宇宙会議が復活し、2019年は独立した軍事部門の宇宙軍が創設され、NASAの予算増額や、有人の月探査『アルテミス計画』が始動」など、宇宙関連事業には積極的な姿勢を示していた。同レポートでは「第2次トランプ政権では、宇宙領域で活動を活発化している中国やロシアを念頭に、軍事・民間の宇宙分野への支出を増加させることが考えられます」と、今後の宇宙関連ビジネスの発展を見通している。既に同ファンドは「S&P500」を上回るリターンを稼いでいるが、今後、宇宙関連ビジネスの環境整備が進めば、関連企業の成長は一段と加速する期待がある。この成長期待が12月の売れ筋上位にランクインした背景になっていると考えられる。

執筆／ライター・記者　徳永 浩
 

Finasee編集部

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