予算案と「選択的夫婦別姓」を取り引きか 石破首相に〝危うい兆候〟熟議の姿勢は見えず「時間はあまり残されていない」発言に反論続々

石破茂首相は、岩盤保守層が強く警戒する一方、一部野党が声高に叫ぶ「選択的夫婦別姓」について、自民党の見解を早期に取りまとめる意向を示した。昨年10月の衆院選で惨敗して少数与党に転落した石破政権は、同制度を審議する衆院法務委員会や予算委員会のトップを立憲民主党に譲った。24日召集の通常国会では、新年度予算という「関門」に臨むが、まさか予算案と選択的夫婦別姓を「取り引き」するつもりなのか。国民が熱望する「減税」は放置したままで、「政権居座り」の画策を続ける〝危うい兆候〟が浮き彫りになってきた。

「濃密な議論を早急に行い自民として決めるよう党にお願いしたい。時間はあまり残されていない」「公明党との間で意見の一致をみたい」

石破首相は19日のNHK番組で、選択的夫婦別姓に関する自民党見解の取りまとめを急ぎ、斉藤鉄夫代表率いる公明党とともに、与党案として野党に示す意向を示した。

石破首相は「選択的夫婦別姓を導入する場合のメリットとデメリットを確認したい」と、課題の洗い出しも強調した。国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、国民民主党と「178万円引き上げ」で合意しながら議論を引き延ばすのとは対照的に、選択的夫婦別姓では機敏な対応をみせている。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は、法相諮問機関の法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申したことを挙げ、「30年越しの課題で決着のため議論の俎上に載せる」と意欲をみなぎらせた。

ある自民党ベテラン議員は「夫婦別姓は世界各国で制度が違う。本当に日本が特別遅れているのか。社会での不便を強調する声があるが、住民票やパスポートでの併記など、さまざまな場面で旧姓使用は可能で『生存権』を脅かすような極端な不都合があれば聞きたい。むしろ、出生した子供が自らの姓が選べず、夫婦間で係争になるなど、さまざまなリスクが想定されている。『熟議』にこだわる石破首相がなぜこれほど焦るのか、全く意味不明だ」とあきれる。

夫婦別姓をめぐる国の調査では、内閣府が2021年に行ったものが直近のもので、「旧姓を通称制度として設ける」が42％、「夫婦別姓選択制度導入」が29％、「現行の夫婦同姓制度維持」が27％だった。

読売新聞が20日朝刊で報じた世論調査でも、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が43％で最多だった。