「対中」姿勢こそ最重要基準、自民党総裁選 わが国の領空が侵犯、岸田政権「弱腰外交」が中国を増長させた 山上信吾氏緊急寄稿

■次に侵犯された場合「警告射撃辞さない」明確に

さらに大事なのは、二度と領空侵犯をやらせないことだ。

これこそ、まさに歴史に学ぶべき問題だ。思い返せば、尖閣諸島周辺の日本領海に初めて中国の公船が侵入してきたのは2008年12月の日中韓首脳会談の直前だった。「おざなりの抗議に止まり会談を壊せはしないだろう」と、日本の柔（やわ）な対応を見越した中国による巧妙な仕掛けだった。

同じ過ちを繰り返してはならない。領空侵犯を常態とさせることがあってはならないのだ。

そのためには、岸田首相、上川外相双方のレベルで、再発防止を強く求め、「万が一、次に侵犯された場合には、日本として中国機に対する警告射撃、強制着陸も辞さない」と明確に伝え、これを公にしておくべきである。

時は自民党総裁選たけなわ。こうした政治的季節に中国が仕掛けてきたことを、日本の政治家と有権者は深刻に受け止めなければならない。

次期自民党総裁、日本国総理の重責を担わんとする政治家は、すべからく、この問題に対する所見を明らかにすべきである。今のところ、報道によれば、明確に抗議しているのは高市早苗経済安保相と、小林鷹之前経済安保相のみという寂しい状況だ。

何をされても「遺憾」と応じ続けてきた「親中」で有名な候補。王毅氏にあいさつする際、目上の者を遇するように深々と頭を下げた候補。「尖閣は中国領土だ」とまで言われても「謝謝（シェイシェイ）」と述べたとされる候補。国民が猜疑のまなざしで、その「媚中」姿勢を懸念している候補らが、無言であるのが気にかかる。

今や「対中」姿勢こそが、次期総裁、総理の器か否かを測る最重要のバロメーターになった。

■山上信吾（やまがみ・しんご）　外交評論家。1961年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、84年に外務省入省。北米二課長、条約課長、在英日本大使館公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官、国際情報統括官、経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、2023年末に退官。現在はTMI総合法律事務所特別顧問などを務めつつ、外交評論活動を展開中。著書に『南半球便り』（文藝春秋企画出版）、『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）、『日本外交の劣化　再生への道』（文藝春秋）。

【自民党総裁選に出馬意欲を示している議員】

青山繁晴参院議員（72）

石破茂元幹事長（67）

加藤勝信元官房長官（68）

上川陽子外相（71）

小泉進次郎元環境相（43）

河野太郎デジタル相（61）

小林鷹之前経済安保相（49）

斎藤健経産相（65）

高市早苗経済安保相（63）

野田聖子元総務相（63）

林芳正官房長官（63）

茂木敏充幹事長（68）