石破首相〝強権発動〟次期衆院選「非公認」拡大 裏金事件の厳正対処で局面転換か 首相側にも「不記載」発覚、党内の怒り限界に

小泉選挙対策委員長（夕刊フジ）

石破茂首相（自民党総裁）の〝強権発動〟が加速している。派閥裏金事件を受けた衆院選（15日公示、27日投開票予定）対応について、4月に党処分を受けた旧安倍派議員ら6人を「非公認」とする方針だったが、さらに追加する検討を本格化させたのだ。「非公認は10人以上になるかもしれない」（党幹部）との見方もある。内閣支持率の伸び悩みに狼狽（ろうばい）して、裏金事件に厳しく対処して局面転換を図るつもりなのか。こうしたなか、石破首相が代表を務めた政治団体「水月会」（旧石破派）についても、政治資金収支報告書への不記載が発覚した。石破首相は「事務的ミス」を強調したが、自民党内の不信感や怒りは限界を超えつつある。

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「どうすれば、わが党が（衆院選で）勝てるかを判断した。政治資金問題に対する批判は私どもが思っているよりはるかに強い」

石破首相は7日夜、自民党本部で開いた全国幹事長会議で、衆院選での裏金議員公認対応について、こう語った。

内閣支持率の伸び悩みを、「政治資金問題への批判」が原因と主張したいようだが、石破首相の就任後の「豹変（ひょうへん）」や「変節」も、相当影響しているはずだ。

逆風に驚いたのか、石破首相は6日、4月に党処分の「選挙での非公認」より重い処分を受けた議員を「非公認」としたうえ、それより軽い処分でも、処分が継続している議員（国会の政治倫理審査会で説明責任を果たした議員は除く）や、地元の理解が進んでいない議員も「非公認」とする方針を表明した。

さらに、収支報告書への不記載があったその他の議員も含めて、裏金問題の対象議員は比例代表との重複立候補を認めないとした。

「一事不再理の原則」に反する「二重処分」だが、左派勢力は高く評価して、さらなる追加処分を求めた。

自民党は7日、4月の党処分で「党役職停止」や「戒告」だった議員を「非公認」として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破首相は同日の衆院代表質問への答弁で、「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。

対象になるのは、長年の宿敵・安倍晋三元首相が率いた旧安倍派議員や、総裁選の決選投票で激突した高市早苗前経済安保相を支持する議員が多い。このため、石破執行部としては、「非公認を増やすのは悪手ではない」と考えたのだろうか。

こうしたなか、石破首相に「政治とカネ」の爆弾が直撃した。

神戸学院大学の上脇博之教授が3日、石破首相が代表を務めた政治団体「水月会」による政治資金パーティーについて、政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発状を出したのだ。