ニュースの核心 日本の保守主義運動、復活は時間の問題か 安倍氏失い漂流状態 岸田首相は「ヤルヤル詐欺」で居直り…国民は気づき始めている

岸田首相（夕刊フジ）

１１月の米大統領選では、「不法移民対策の強化」や「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるドナルド・トランプ前大統領が優勢だ。イタリアで開票された欧州連合（ＥＵ）欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）が圧勝した。欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では「ＬＧＢＴ法の稚拙な法制化」などを受け、岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。

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安倍元首相が亡くなって、まもなく２回目の７月８日を迎える。わずか２年の間に、日本は大きく様変わりした。「良い方向に」ではなく「悪い方向に」である。国を取り巻く環境は厳しさを増すばかりなのに、日本は大丈夫なのか。

象徴的な出来事が、昨年から続く政治資金スキャンダルだ。安倍氏が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した後、資金の不透明な分配を止めさせたのは、よく知られている。だが、安倍氏が凶弾に倒れるやいなや、お膝元の安倍派自体がこっそりと復活させていた。

永田町とマスコミは以来、この話でもちきりになり、激動する世界や経済への対応はおざなりになってしまった。その陰で、政策を官僚が差配する「官僚国家体制」が完全に復活した。

その霞が関が頼りになるのか、といえば、中国の駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」などと恫喝（どうかつ）しても、外務省は腰砕けだった。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件も、ウヤムヤに終わった。

経済界は、財務省の増税路線に異を唱えない。政治家、官僚、マスコミ、経済界のどれもが羅針盤を失い、日本は流れに身を任せるだけの漂流を続けているように見える。

この間、ロシアは人命軽視の独裁体制にモノを言わせて、ウクライナの反転攻勢をしのいだばかりか、逆に攻勢に転じている。イランはイスラム過激派のハマスや、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを使って、イスラエルや米国への攻撃を続けている。中国の習近平総書記（国家主席）は台湾を虎視眈々と狙っている。

本来であれば、日本は長年の課題である憲法を改正し、通常兵力に加え、核武装も視野に入れて、自衛力を抜本的に強化しなければならない局面だ。だが、岸田政権は防衛費を拡大したものの、核論議を封印し、改憲に至っては「ヤルヤル詐欺」で居直っている。