トランプ大統領「再エネ」撤回、石破政権に〝踏み絵〟か すでに他国の「脱炭素」に横ヤリ 化石燃料を同盟国に供給し中露に対抗

杉山氏は「パリ協定の元になる国連気候変動枠組み条約自体から離脱し、二度と戻れなくする可能性もある。仮に次の政権が民主党になっても、条約への復帰は共和党が多数を占める議会の承認が必要となる」と語る。一度条約から離脱すると復帰は難しいというわけだ。

問題は日本だ。菅義偉政権以来のグリーントランスフォーメーション（GX）政策は岐路に立たされる。

石破首相は6日の年頭記者会見で、再エネや原子力など「脱炭素電源」に言及し、「『地方創生2・0』の重要な柱」と明言した。原子力はともかく、再エネについてはトランプ路線と逆方向だ。

杉山大志氏「安全保障で日本にメリットも」

杉山氏は「トランプ氏は日本に政策転換を求めてくるかもしれない。日本側は、米国に油田の掘削や炭鉱の投資など官民一体で取り組むと告げるのも一手だろう。先進7カ国（G7）で米国が孤立しないよう歩調を合わせたり、再エネの大量導入や、CO2排出量取引制度、再エネ賦課金をやめることもできなくはない」と強調する。

トランプ氏はX（旧ツイッター）で英政府に北海の石油・ガス田を「開放」し、風力発電施設を撤去するよう要求するなど海外のエネルギー政策にも干渉している。

日本にも要求を突き付けてくる可能性があるが、必ずしも悪いことばかりではないようだ。

杉山氏は「石油やシェールガス、石炭などを購入するよう日本に求めてくるだろう。米国が化石燃料を世界に供給することで、資源国のロシアを締め付ける効果も見込まれる。中東に依存する日本にとっては安定供給になるし、『台湾有事』の際に中国が日本のシーレーン（海上交通路）を封鎖しようとしても、米国の船舶なら攻撃できない。安全保障の観点からもメリットになる」と指摘した。