江崎道朗 国家の流儀 憲法改正で自衛隊を正式な軍隊とせよ 国内法と国際法で矛盾、デタラメ解釈で現実ごまかすな 自民党総裁選テーマの一つに

9月の自民党総裁選が盛り上がってきた。小林鷹之前経済安保相（49）は19日、国会内で出馬会見を開き、「新たな自民党に生まれ変わる」「経済こそ国力の源泉。今はアクセルを踏むとき」「美しい国土、海と空を守り抜く」「憲法改正は先送りできない。（早期発議に向けて）最大限の熱量で取り組む」などと述べた。総裁選は、10人程度の出馬が取り沙汰されているが、正式に名乗りを上げたのは初めて。憲法改正は、「日本初の女性宰相」に期待される高市早苗経済安保相（63）や、国民的人気の高い小泉進次郎元環境相（43）も前向きだ。麗澤大学客員教授・情報史学研究家の江崎道朗氏は「自衛隊を正式な軍隊と位置付けよ」と提案した。

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自民党総裁選のテーマの1つが憲法改正だ。

岸田文雄首相は7日、自民党の憲法改正実現本部の会合で、「憲法への自衛隊の明記」について今月中に論点整理を行うよう指示した。

なぜ自衛隊の明記が必要なのか。自民党の公式サイトには次のように説明されている。

現状では、《自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている一方、自衛隊について①合憲と言う憲法学者は少なく②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある》

よって、《憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき。その際、現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき》というのだ。

要は、憲法に自衛隊を明記して違憲論を解消しようというわけだ。

これに対して、公明党や野党も自衛隊を明記する改憲案を提示している。例えば、日本維新の会は2022年に9条2項を「前条（現行9条）の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」と加筆する案を公表している。

一方、公明党の北側一雄副代表は23年に、「72条（内閣総理大臣の権限）もしくは73条（内閣の職権）に自衛隊を明記」する案を言及した。

国民民主党も同年に憲法第5章の「内閣」の中に、「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とする玉木雄一郎代表案を示している。

そして、自民党の中には「72条もしくは73条に自衛隊を明記」する公明党案で妥協しようという動きがある。だが、これだと自衛隊は合憲になるかもしれないが、「自衛隊は軍隊ではない」という政府解釈を固定化し、国防を危うくすることになりかねない。