石破首相とトランプ氏会談わずか5分の衝撃 韓国・尹大統領の半分以下 党の両院議員懇談会でも集中砲火、まさに〝四面楚歌〟

「政権居座り」に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌（そか）〟に陥りつつある。7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ないうえ、国会の最重要ポストの一つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。米メディアには、石破首相の「日米同盟不平等論」を問題視する向きもある。過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた「特大ブーメラン」が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。

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「国民の期待に十分応えることができなかった」「痛恨の極みだ。深く反省し、おわびしなければならない」「真摯（しんし）に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」

石破首相は7日、衆院選総括のために開催した両院議員懇談会で、こう陳謝した。衆院選での自民党惨敗は「国民の審判」そのものであり、「政権居座り」こそが国民の期待に反するのではないか。

当然、参加者からは、執行部の責任を問う声が相次いだ。

投開票直後から辞任論を掲げていた青山繁晴参院議員は「年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」と主張したという。記者団にも「『政権選択選挙』で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない」と言い切った。

西田昌司参院議員も「党の体制を刷新しないと（来年夏の）参院選を戦えない」と訴えた。

石破執行部に対しては、「非公認」候補が代表を務める政党支部にも選挙前に2000万円を支給した判断を問題視する意見も続出した。

柴山昌彦元文科相は「世論からいかにかけ離れているか、執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」と発言した。

小林鷹之元経済安保相も、執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈し、「党が一丸となって政策を進めていく環境をつくる必要がある」と訴えた。

厳しい批判が噴出するなか、馬の耳に念仏なのか、石破首相は具体的な責任論に言及しなかった。

森山裕幹事長も「強く責任を感じる。厳しい批判は厳粛に受け止める」「（2000万円は）非公認の人が選挙費用に使える仕組みにはなっていない」と釈明したものの、そのまま続投する意向だ。