選択的夫婦別姓「延命のため何をするか分からない」自民党内で石破首相への警戒感増大 部分連合へ立民と取り引きも懸念

ジャーナリスト椎谷哲夫氏緊急リポート

選択的夫婦別姓への石破茂首相（自民党総裁）の言動が揺れ動いている。党内が推進派と反対派で割れるなか、ネット番組で「折衷案」に言及した一方、27日の衆院本会議では「いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と語り、党内の意見を集約するワーキングチームの幹事長と事務局長に推進派を送り込んだ。立憲民主党との「部分連合」を見据えて、「党議拘束」を外すのではとの疑念も消えない。党内では「首相は延命のためには何をするか分からない」との警戒感も広がる。ジャーナリストで皇學館大学特別招聘教授、椎谷哲夫氏の緊急リポート。

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「（選択的夫婦別姓の導入と反対の）どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべしと思う」「党をまとめる立場になると『俺の考え方（＝別姓推進）についてこい』とならない」

石破首相は26日配信のネット番組でこう語った。具体案には触れなかったが、「折衷案＝旧姓の通称使用拡大」と報じたメディアもあった。

元日のラジオ番組で、石破首相は立憲民主党の野田佳彦代表を「長い友人で、裏切られたことが一度もない」「大連立は選択肢としてある」と語った。「今年度予算案」と「選択的夫婦別姓」を取引するとの見方は強い。

しかし、内閣府や産経新聞、読売新聞、JNN（TBS系）などが実施した「3択の世論調査」を見れば、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる（法的根拠を持たせる）」と答えた人が圧倒的に多いのだ。

推進派の深刻な難題は「子の姓をいつ決めるか」だ。「婚姻の際に決める」となると、決まらない場合は婚姻届自体が受理されず、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法24条に反しかねない。立憲民主党の「出生時に決める」方法にも無理がある。夫婦で決められなければ家庭裁判所に委ねるというが、裁判官は何を基準に決めるのか。

選択的夫婦別姓が、必然的に「親子別姓」「兄弟別姓」につながることへの懸念も強い。

自民党の慎重派は「旧姓の通称使用」に一定の法的根拠を与えるための法案作成を急いでいる。

党幹部の発言も要注目だ。

坂本哲志国対委員長は21日、自公幹事長会談に同席した後、記者団に「議論すればするほど課題があるということを（自公両党が）認識した」と拙速を戒めている。

自民党の森山裕幹事長は22日、時事通信などのインタビューで、「国民の気持ちもよく考えないといけない」「わが国の歴史、国の形などを考えると、党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と語り、夫婦別姓の関連法案が採決される場合、党所属議員が賛否をそろえる党議拘束が必要との認識を示した。