ニュースの核心 反乱は地方からか〝石破降ろし〟自民党内、裏金事件めぐる二重処分に「令和の大獄」「安倍派潰し」と批判 都道府県連も怒り

初外遊で李首相と会談　存在感示そうとしたが…

石破茂首相は10日、ラオスの首都ビエンチャンで、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席した。その後、中国の李強首相との首脳会談では、中国による日本周辺での軍事活動の活発化などに深刻な懸念を表明し、9月に中国広東省深圳市で起きた日本人男児刺殺事件の説明を求めた。「15日公示・27日投開票」の衆院選を見据えて、就任後初の外遊で存在感を示そうとしたようだ。ただ、出発前に強行した、派閥裏金事件をめぐる旧安倍派議員らへの「非公認」「比例重複を認めず」という〝二重処分〟については、「安倍派潰し」「令和の大獄」などと党内外の批判も多い。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

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石破政権の先行きに、早くも暗雲が漂っている。

27日の衆院選投開票日を待たずに、自民党内で「石破降ろし」が始まっていても、おかしくないほどだ。選挙で敗北すれば、「倒閣」の動きが一段と加速するだろう。

自民党の反乱は、地方から始まるのではないか。

7日付の読売新聞が、そんな予感を抱かせる記事を掲載した。政治資金規正法で定められた収支報告書に不記載があった議員の大半について、「所属する党都道府県連が衆院選の公認を党本部に申請した」という。

石破首相は、旧安倍派の西村康稔元経産相や萩生田光一元政調会長ら6人を「非公認」とした（＝9日に12人に拡大）ほか、不記載があった40人程度の議員について「比例区での重複立候補を認めない」考えを示した。この決定は、都道府県連にとって「寝耳に水」だったに違いない。

中には、公認はもちろん、比例区への重複立候補も前提にして、選挙準備を進めていた都道府県連もあったはずだ。いや、多くの県連がそうだったろう。石破首相は、そんな地元の意向をひっくり返してしまった。

これで、地方の県連が怒らないはずはない。多くの人は「政治は永田町の政治家がやるもの」と思っているが、個々の政治家を支えているのは、言うまでもなく、地元の党員や支援者である。

平時であれば、政治は国会議員の判断で動いていくが、いまは明らかに乱世だ。こうなると、国会議員も地元の意向を反映して動かざるを得なくなる。「地方の怒り」が「石破政権に対する本格的な反乱」につながっていく可能性は十分にある。

処分された候補者の「非公認」や、「比例区での重複立候補を認めない」のは、衆院選で石破政権にプラスに働くだろうか。