ニュースの核心 反乱は地方からか〝石破降ろし〟自民党内、裏金事件めぐる二重処分に「令和の大獄」「安倍派潰し」と批判 都道府県連も怒り

私は決断を評価する声より、結果的に「議席を減らす効果の方が大きいのではないか」とみる。

西村氏や世耕氏らの動向に注目

もともと、「政治とカネ」のスキャンダルにまみれて、「ダメ自民党」という逆風があった。岸田文雄政権に代わって誕生した石破政権は、相次ぐ公約の棚上げで「ダメダメ石破」という評価が定着した。「ダメの3連発」である。

そんな政権が、問題を抱えた候補者の「非公認」や「重複立候補を否定」したところで、「よくやった。それなら投票してやる」という話になるか。ならないだろう。ダメの3連発が2連発になった程度だ。

それよりも、候補者が選挙で苦戦したり、比例復活がなくなって、自民党は全体として議席を減らすだろう。自民党の単独過半数（233議席）はおろか、公明党と合わせても、連立政権の維持が難しくなる可能性すらある。

与野党のどれもが単独で過半数をとれない状態になれば、総選挙後は「連立の組み合わせゲーム」が始まる。加えて、私は無所属で戦う西村氏らや、同じく自民党を離党して無所属になった世耕弘成元参院幹事長らの動向に注目している。

彼らは当選したら、自民党にすんなり戻るだろうか。そうは思えない。彼らは自民党復帰を「石破首相の辞任」と引き換えにするかもしれない。石破政権が衆院選で敗北し、政権維持がギリギリの状態になっていれば、十分、あり得る展開ではないか。

政局は、まさに「一寸先は闇」の局面に突入した。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。