政治の混迷と民間企業の飛躍、トヨタの強さを解き明かす EV、中国進出めぐる慧眼…「正しい判断」の背景にある〝真の日本型経営〟

このような手法は、「長期的視野」で物事を考えるときにのみ有効であり、目先の利益の追求には役に立たない。だからトヨタは、基盤となる日本の長期的雇用問題まで考えるのだ。しかし、政府・官僚はトヨタに「日本を出ていかなければいけないかもしれない」と口走らせるほどのバッシングを行った。

日本を代表する企業が「（長期的な自社の生き残りをかけて）『大和魂』で戦っている」のに対して、日本の政治家は目先の利益と「外圧対策」に終始し、日本国民の「長期的利益」をないがしろにしているように筆者には思える。

優秀な「民間」とそうではない「政府」との関係は、戦時中に米国などを畏怖させた勇猛果敢な「日本兵」たちと、混迷した「大本営」との関係を思い起こさせる。

改めて、しっかりとした長期ビジョンを持ち、海外に対しても「主張すべきは主張する」ことができた安倍元首相を失った大きさを感じる。だが、「第2の安倍晋三」は必ず現れると期待している。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。