東証発、世界同時暴落「岸田・植田ショック」が自民総裁選も直撃 次期総裁が〝金融引き締め派〟なら市場低迷に拍車も

こうした歴史は日銀自身も百も承知のはずだが、政府・与党から利上げを促す発言が相次ぎ、外堀が埋められた。

岸田文雄首相は７月１９日、経団連の夏季フォーラムで講演し「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と発言した。２２日には自民党の茂木敏充幹事長が講演で「金融政策を正常化する方針を明確に打ち出すことが必要だ」と踏み込んだ。「正常化」というのは、要は利上げを求めることで、アベノミクスの否定でもある。

河野太郎デジタル相も海外メディアで円安対策としての利上げに言及したと報じられた。

急激な円安を食い止めようと、政府は円買いドル売りの為替市場介入を連発した。為替介入を主導した財務省の神田真人前財務官は内閣官房参与として官邸に入った。政府からは「できる限りのことはした。次は日銀の番だ」（経済官庁幹部）との声も聞かれていた。

自民党総裁選の候補では、石破茂元幹事長もアベノミクスの金融緩和に否定的な発言を繰り返してきた。

高市早苗経済安保相は自身の勉強会「『日本のチカラ』研究会」にアベノミクスの指南役の一人である本田悦朗元内閣官房参与を招いているが、総裁選の候補としては少数派のスタンスだ。

金融引き締めや利上げ路線の人物が次期自民党総裁に選ばれた場合、株価や為替、経済がどうなるか。今回の暴落劇は市場の懸念が反映された形だ。