ニュースの核心 欧州議会選で右派が拡大、日本の保守勢に〝追い風〟 「移民流入」「環境規制」に人々が反発 解決策としての国家保守主義運動へ

飯山陽氏（夕刊フジ）

欧州連合（ＥＵ、２７カ国加盟）欧州議会選挙（９日開票）は、各国で「行き過ぎた移民政策」や「厳しい環境規制」を批判する右派勢力が拡大した。Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１３日開幕したイタリアでも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」が大幅に議席を増やして第１党となった。こうした流れは、岸田文雄政権下で「共生社会の実現」という名の外国人受け入れが加速する日本でも現出するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、欧州議会選挙の結果を分析し、自国と国民の利益を最優先する国家保守主義運動の広がりに迫った。

欧州議会選挙で、フランスやドイツなどの右派勢力が勢力を伸ばした。「ロシアの脅威」や「移民問題」を背景にしたこの動きは、いずれ日本にも波及し、保守勢力の追い風になるに違いない。

フランスでは、マリーヌ・ルペン党首率いる「国民連合（ＲＮ）」が、エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を２倍以上も引き離して圧勝した。この結果を受けて、マクロン氏は国民議会（下院）の解散を発表した。ドイツでも、右派の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、オラフ・ショルツ首相の社会民主党を上回った。

イタリアでは、メローニ首相率いる「イタリアの同胞」が、オーストリアでも「自由党」が、それぞれ第１党となった。

これらの政党を、日本のメディアは「極右」、英語メディアも「ファーライト」と報じている。何やら「狂信的右翼」をイメージしがちだが、それは正しくない。「行き過ぎた移民流入」や「厳しい環境政策」に反対し、ＥＵのような地域的枠組みよりも「国家主権を大事にしよう」という勢力だ。

それは、ドナルド・トランプ前米大統領が掲げる「米国第１主義」にも通じる。「自国と国民の利益こそが最優先だ」と訴えている。私は「国家保守主義運動」と認識している。

なぜ、こうした勢力が伸長したのか。

それは、日本のメディアや論者が宣伝しているように、まず「国家最優先のイデオロギー」が先にあって、「移民増加に抱く不安や環境保護への不満に乗じた」のではない。順序が逆だ。

「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟」は自然な流れ

フランスでは、２０２１年時点で約７００万人の移民が暮らしている。これは人口の１割強に相当する。欧州には、イスラム系移民が大量に流入し、その国の法律や警察権の行使が事実上、難しくなっている地区さえある。

移民や環境保護への不安や不満は、切実な問題として人々の前に存在している。解決策として提示された国家保守主義が支持されたのだ。