中国経済にトランプショック再び！？ 「中国車の輸入阻止」綱領採択、バンス氏との強硬シナリオ 「６０％の関税、本気で仕掛ける可能性」

１１月の米大統領選に向け、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）は、暗殺未遂事件後に求心力を高めている。トランプ氏の返り咲きを最も警戒しているのは中国の習近平国家主席かもしれない。共和党は全国大会で「中国車の輸入阻止」などを盛り込んだ綱領を採択し、中国を標的にした。２０１７～２０年のトランプ政権でも対中貿易戦争が激化したが、今回は副大統領候補に対中強硬派のＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）が起用され、識者は「前回のトランプ政権時より厳しい措置を取る可能性がある」と指摘する。経済が低迷する中国にとって一段の打撃となりかねない。

大統領選の公約となる共和党の綱領では、中国に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」を撤回し、「重要な品目の輸入を段階的に停止する」とした。「中国車の輸入を阻止する」とも明記し、ジョー・バイデン大統領が気候変動対策として進めてきた電気自動車（ＥＶ）の普及促進を見直す。

米メディアによると、綱領は、トランプ氏が自ら執筆や編集に関与したという。１６年の大統領選では党主導で綱領が作成され、２０年は綱領が発表されなかったことから、今回はトランプ氏とその陣営が初めて主体的に策定したものとなる。

トランプ氏は、自身が再選された場合の中国からの全輸入品に６０％以上の関税を課すことを検討する意向を示している。英ＢＢＣによると、副大統領候補のバンス氏は今年３月、中国が国際貿易法に従わなければ、米国の資本市場から排除するという法案を提出した。

米リアル・クリア・ポリティクスが集計した最新の世論調査（６月２８日～７月１６日）の平均によると、バイデン氏の支持率は４４・８％にとどまり、トランプ氏が４７・３％でリードしている。

トランプ氏が再選された場合、対中強硬シナリオをどうみるか。

米国の政治・経済に詳しい早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「１７～２０年の第１次トランプ政権では、マイク・ペンス副大統領のもと、過剰な補助金や知的財産の侵害など、自由経済における中国の不公正をただすことを目的とした制裁が行われた。従来の共和党の保守主義と呼ばれるスタンスで、経済的に合理性もあった。ただ、今回のトランプ―バンス路線は思考回路が異なる。予測は難しいが、第１次政権よりも厳しくなるだろう」と指摘する。

それでは「第２次トランプ政権」が誕生した場合、どのような策を打ち出すことが考えられるのか。