号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に

岸田文雄首相（夕刊フジ）

岸田文雄首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人２０人の確保に向けて動き始めている。ただ、次の総裁には、党の信頼を失墜させた「政治とカネ」問題のケジメや、次期衆院選に向けた「選挙の顔」としての資質、同盟国・米国の新大統領との関係構築、株大暴落を繰り返さない財政金融政策、有事勃発を見据えた外交・安全保障手腕など、数多くの条件が求められる。１億２０００万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。

岸田首相出馬せず

「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、『新生自民党』を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」

岸田首相は１４日の記者会見でこう語った。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。

現時点で、「ポスト岸田」候補として名前が挙がるのは、世論調査で人気が高い石破茂元幹事長（６７）と、党の刷新感が期待される小泉進次郎元環境相（４３）、保守層の支持が厚い高市早苗経済安保相（６３）、党実務を仕切る茂木敏充幹事長（６８）、前回総裁選にも出馬した河野太郎デジタル相（６１）、中堅・若手を中心に待望論がある小林鷹之前経済安保相（４９）らだ。

次期総裁の条件の中で、まず国民的人気はどうか。

産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」を聞いたところ、トップは石破氏（２４・７％）で、２位は小泉氏（１２・１％）、３位は高市氏（７・５％）、４位は河野氏（７・０％）と続いた。

外交・安全保障政策も注目される。

茂木氏は、安倍政権時代、経済再生担当相として、トランプ米政権のロバート・ライトハイザー通商代表と日米貿易協議に臨み、「タフネゴシエーター」と呼ばれた。第４次安倍内閣から第１次岸田内閣では外相を務めた。

高市氏は松下政経塾時代、米国会議員のスタッフを経験している。保守政治家・安倍晋三元首相の遺志を継承し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティ・クリアランス（ＳＣ）」制度の法制化を成し遂げた。

石破氏と河野氏には防衛相経験がある。石破氏は７日に出版した新著『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）で、現在の自衛隊を「国防軍」に改めて憲法に明記すべきなどと記している。