中国が漁る日本の「重要土地」リスト 自衛隊施設、空港など安保関連で最多203件…政府初の調査で露呈「情報収集に利用されるリスク」

城内経済安保相（夕刊フジ）

自衛隊や米軍施設、空港、原子力発電所など、国の安全保障に関わる重要施設の周辺、国境の離島などで外国人や外国法人が土地や建物の取得が相次ぎ、政府が実態把握を進めている。23日に開いた審議会では、防衛省市ケ谷庁舎周辺をはじめ、北海道から沖縄まで全国371カ所の取得事例が公表されたが、その半分以上が中国によるものだった。「台湾有事」をにらんで東アジア情勢が緊迫度を増している。識者は、外資の不動産取得規制について、強制力を持つ仕組みが必要だと訴える。

政府初の調査で露呈

政府は、2022年に全面施行された土地利用規制法に基づき、自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所など安保上重要な施設の周辺1キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など重要な機能を備えた施設の周辺を「特別注視区域」に指定した。

自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置や、施設機能に支障をきたすレーザー光の照射、妨害電波の発信など、施設の機能を妨げる「阻害行為」が認められれば、中止を求める勧告や命令を出す。命令に従わなかった場合などの刑事罰も定める。

城内実経済安保相は23日の政府の審議会で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調した。

同法施行後初の調査で、23年度に外国人や外国法人による「注視区域」「特別注視区域」の取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆（筆は土地登記の単位）、建物197の計371に上った。都道府県別では東京都が171と最多で、特に防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上る。陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。

取得した側の国・地域別では中国が個人・法人を含めて最多の203（土地87筆、建物116）、面積で計1万6275平方メートル、全体の54・7％を占めた。中国が取得した主な土地は別表の通り。

2位が韓国の49、3位が台湾の46で、ベトナム、フィリピン、米国、シンガポールが続いている。

審議会では自衛隊基地など具体的な重要施設名も列挙された。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は公表結果についてこう語る。

「真駒内、練馬、守山、伊丹などの駐屯地は部隊指揮を担う旅団以上の司令部があり、上級幹部らも所属している。今回リストに挙がった美保通信所や与那国島などでは、情報本部施設や情報通信部隊の人員の出入りや、警備要領・監視システムなどの把握も可能だ。外国人が取得した土地で店舗を開けば、隊員らと接触する機会も増え、情報収集に利用されるリスクも否定できない。また、百里基地や、浜松基地などでは空自機のスクランブル（緊急発進）要領や、練習機の飛行訓練などをみれば、練度や、訓練傾向も把握されかねない」