有本香の以読制毒 奥能登視察で「異常な」復興遅れ痛感 与党議員は被災地の現状に真摯に向き合う姿勢を 「５５００億円超を支出」は詭弁

能登半島地震の被災地を視察する百田尚樹氏（左）と、防災士の大河内元喜氏＝２７日、輪島市（夕刊フジ）

私は２７、２８日、今年１月１日に発生した「能登半島地震」の被災地、奥能登を視察してきた。政治団体「日本保守党」の代表で作家の百田尚樹氏、保守党のスタッフ２人と、主に石川県輪島市と珠洲市を回り、被災した方々や地元メディア関係者、復興に携わる方々のお話を伺った。

その感想をあえて一言にすると、「大変ショック」だった。輪島でも珠洲でも、市の中心にさえも瓦礫（がれき）が山と積まれたところ多々あり、到底、発災後７カ月の街とは思えなかったからである。

「能登の被災地の復興が遅れている」―。現地を知る方々のこういう訴えをよく耳にし、目にしてきた。

アルピニストで災害支援の経験も豊かな野口健さんは３月１日、自身のＸ（旧ツイッター）に、「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う」と投稿していた。

発災２カ月後のこの時点で、野口さんは９０００個以上の冬山用の寝袋などを被災地に届けていたが、依然、寝袋への問い合わせが多いとも投稿していた。その背景として、被災２カ月で避難所から半壊の自宅に戻らざるを得ない人や、１カ月半たっても避難所で敷布団もなく段ボール１枚敷いて寝ている被災者がいることも明かし、「この国は果たして本当に先進国なのか」とも記していた。

これに対し、数量政策学者の高橋洋一氏が、次のようにリプライした。

「今回の能登半島地震がこれまでと違うのは、財政の観点から見ると、従来は震度７クラスでは１カ月余で災害復旧の補正予算が必ず計上されていたが、今回はそれがなかったこと。予備費でチマチマ使うのと、補正予算でドカンは違うでしょう」

高橋氏は同じことを、筆者の主宰するネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」でも解説していた。これは重要な指摘である。

自民党議員の中には「政府は能登半島に５５００億円超を支出した」と強弁する者もあるが、これは幼い考えか、詭弁（きべん）だろう。災害時に限らず資金というものは、トータルの支出額のみならず、いつ、いかなるかたちで投入するかが重要である。

与党議員にはぜひとも「保身」に汲々とせず、「能登の現状」に真摯（しんし）に向き合う姿勢を見せてほしい。

野口さん以外にも警鐘を鳴らすエキスパートはいた。

幾多の災害現場を経験し、能登半島地震でも発災直後から最も遠い珠洲市へ繰り返し赴き、ボランティア活動を続けてきた防災士の大河内元喜（おおこうち・げんき）さんは、「今までの現場とまったく違う」と警鐘を鳴らしてきた。