立民の政策こそ〝最大の経済オンチ〟物価目標「2％」→「0％超」公約 「デフレ脱却が危うくなる」「旧民主党政権を想起」と識者

「消費者物価指数の動きをみると、すべての品目を含んだ総合指数の伸びは前年比＋3．0％だが、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合指数の伸びは同＋1．7％である。これは現在の物価上昇の多くが食料やエネルギー価格の上昇に起因することを意味する。現在の物価高で消費者が困るのは、食料品やエネルギーといった生活に密着した品物の価格が大きく上昇しているためだ。食料品やエネルギーの家計負担を下げるには、例えば食料品にかかる消費税の減税、ないしトリガー条項発動によるガソリン税の減税といった形で、これらの品目への減税策が有効であるし、所得税減税、社会保険料減免、物価高と連動していない控除額の拡大、といった方策を通じて家計の可処分所得を高めることも有効だ。物価高が問題だからと、物価を抑えるために引き締め政策を行えば景気は悪化し、消費者の暮らしは良くならない。立憲民主党が日本経済を再び長期停滞にしたいというのでなければ、過去の民主党政権を想起させるようなちぐはぐな経済政策を改めるべきである」