帰省・旅行どうする〝厳戒１週間〟南海トラフ巨大地震、初の臨時情報 太平洋沿岸で大津波の可能性も 今すべき「対策」とは

【大阪訂2_0808】O本C南海トラフ巨大地震とは（夕刊フジ）

８日に宮崎県南部で発生した震度６弱、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、気象庁は南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。最大規模の地震が発生した場合、関東から九州の広範囲で強い揺れ、関東から沖縄の太平洋沿岸で高い津波が想定されるとして、１週間程度の注意を呼びかけた。南海トラフ巨大地震では、津波被害を中心に最悪のケースで死者・行方不明者が３２万３０００人、経済的な被害は２２０兆円と想定される。お盆休みと重なるなか、帰省や旅行に出かけて大丈夫か。具体的にどんな備えをしておくべきなのか。専門家に聞いた。

南海トラフ初の臨時情報

総務省消防庁は南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている２９都府県７０７市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。

地震と南海トラフ地震との関連を調査した評価検討会の平田直会長は８日の記者会見で、過去の世界の地震の統計から、今回と同規模以上の地震では、７日以内に再び大規模地震が発生した例は数百回に１回あり、平常時より発生する可能性が数倍高いと説明した。「今回起きた地震は想定震源域の南西の端だが、必ずしも西側だけで起きるわけではない」とも述べた。

南海トラフ巨大地震は、駿河湾から日向灘沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生するとされる。震源域では１００～１５０年間隔で大きな地震が繰り返されており、「Ｍ８～９級の地震が３０年以内に発生する」と想定している。

静岡県から宮崎県にかけての一部で震度７、隣接する周辺の広い地域では震度６強～６弱の強い揺れが想定されるが、最も懸念されるのが津波による被害だ。

１２年に政府の中央防災会議は、高知県黒潮町と土佐清水市で３４メートル、静岡県下田市で３３メートルの津波が襲う恐れがあると公表した。関東から四国の２３市町村で２０メートル以上、静岡、和歌山、徳島、高知、宮崎県の沿岸部の大半で１０メートル以上の津波が想定されている。

政府は同年、津波による被害を中心に、人的被害が最大３２万３０００人との想定を公表した。その後、当初より耐震化や津波避難施設、防潮堤の整備が進んだとして、想定死者数は大きく減る見込みだが、それでも深刻な被害が懸念される。

災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は「海岸近くの住民はまず一時的な安全確保のためにハザードマップや避難場所の位置や、最短経路、非常時の家族の集合場所などを再確認することが重要だ。知人や親類と連絡をとっておき、海岸から離れた２次的な避難先を確保する準備も大切だ」と指摘する。