ニュースの核心 米新大統領誕生まで〝空白6カ月〟がヤマ場 暴発に警戒、中露が狙う軍事的な既成事実化 ウクライナと台湾の危険度上昇
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月27日 10時0分
ジョー・バイデン米大統領(81)は24日(日本時間25日)、ホワイトハウスの大統領執務室から「新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だと決断した」と演説し、推薦した民主党のカマラ・ハリス副大統領(59)を称賛した。一方、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は、副大統領候補のJ・D・バンス上院議員(39)とともに選挙キャンペーンを本格始動させた。一部の世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の支持率が拮抗(きっこう)している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、米国が分断・混乱するなか、ロシアと中国の暴走によるウクライナや台湾の危険度上昇と、岸田文雄首相の存在感低下を懸念した。
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バイデン大統領が選挙戦から撤退し、代わりにハリス副大統領を候補に指名するよう推薦した。米民主党の「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。
そんな民主党政権に付き従っていた日本の岸田政権にとっても、大きな誤算だ。世界が揺れ動くなか、自ら国の平和と繁栄を構想できないような政権には、とても日本の将来を任せられない。
バイデン氏の認知能力の衰えは、何年も前から指摘されていた。言葉の言い間違いは数知れず、最近では、よく知っているはずの人に会っても、思い出せないケースもあったという。側近たちは当然、分かっていたはずだ。
撤退論は早くから出ていた。例えば、昨年9月12日付のワシントン・ポストは「バイデン氏は2024年に立候補すべきではない」という著名コラムニストの記事を掲載した。「大統領が必ず目を通す」と言われているコラムだ。
にもかかわらず、大統領選が3カ月後に迫ったいまになって、撤退せざるを得なくなったのは、本人もさることながら、大統領を説得しきれなかった民主党の責任だ。しかも、対抗馬である共和党のトランプ前大統領が狙撃された直後というタイミングだった。
結果として、トランプ陣営にこれ以上はないエールを送ったうえで、最後はコロナにも罹患(りかん)し、支持者から見放された形で退場することになった。まさに「惨めな退場劇」と言わざるを得ない。
心配なのは、ロシアと中国の出方だ。
トランプ氏は、ウクライナ支援に消極的で「クリミア半島と東部4州の奪還をあきらめても、ロシアと停戦を目指すべきだ」という立場である。それなら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦前に「できるだけ領土を奪ってしまえ」と考えるだろう。
つまり、これから11月の大統領選まで、その後はトランプ氏が勝利するなら、来年1月の大統領就任前までがヤマ場になる。ロシアは既成事実を積み上げたいのだ。
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