ニュースの核心 次期米大統領の就任直前、ロス大火事の影響は トランプ氏は「2028大統領選有力候補」カリフォルニア州知事の責任追及

ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式は来週20日（日本時間21日）、首都・ワシントンで開かれる。米メディアによると、イタリアのジョルジャ・メローニ首相や、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相らが招待されており、日本からは石破茂首相ではなく岩屋毅外相に招待状が届いた。日米同盟の先行きが不安視されるなか、米国ではカリフォルニア州ロサンゼルスや周辺で起きた大規模な火事が政治問題となってきた。トランプ氏の復活で「自国優先」に一変する世界。日本は大丈夫なのか。ジャーナリスト、長谷川幸洋氏が迫った。

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トランプ氏の就任式を目前に控えて、米国はいま、国中が沈鬱な気分に包まれている。政権交代とは関係ない。ロサンゼルスの大火事が収まらないからだ。

テレビのキャスターたちは続々とワシントンやニューヨークを離れて、現地入りした。彼らは申し合わせたように、黄色の防火服に身を包み、メガネも外してゴーグルとマスクを首から下げている。視聴者に「現場からの中継」を訴えているのだ。

トランプ氏は火事を受けて、政敵であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事を攻撃した。「知事は『ワカサギが絶滅の危機にある』という理由で防火対策を怠り、水源環境の保護を優先した。とんでもない間違いだ」と訴え、辞任を要求した。

ニューサム氏は2028年大統領選で、「民主党有力候補の1人」とみられている。トランプ氏に次はない。この際、徹底的にたたいて「自分の影響力を残そうとしている」のだ。

火事は鎮火どころか、拡大する気配さえ出ている（現地14日現在）。就任式直前に起きた今回の大火事は、まさに誰も予想しなかった形で「28年大統領選の前哨戦」になってしまった。

トランプ氏は就任前から、各方面で外交攻勢に出た。ウクライナについては停戦の可能性を探る一方、中東では「イランの核施設空爆」を検討している。

これは、いまや「秘密」ではない。ウォールストリート・ジャーナルは昨年末、「トランプ氏の政権移行チームが選択肢として検討している」と報じた。今年1月には、有力ネットメディア、アクシオスが「イランが大統領就任式前に核開発に動くなら、バイデン政権は核施設の空爆を検討している」と報じた。

ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「トランプ・チームと情報を共有している」と公に認めている。

それだけではない。

トランプ氏はデンマークの自治領であるグリーンランドの購入と、パナマ運河の管理権を握りたい意向も表明した。グリーンランドには、軍事力行使も示唆している。