岩田明子 さくらリポート トランプ氏再任なら懸念される「北朝鮮外交」拉致問題解決を迫ることができるのか 暗殺未遂事件、自民総裁選にも影響

米国政治の混乱が止まらない。１３日（日本時間１４日）には、ドナルド・トランプ前大統領（７８）が銃撃されるという暗殺未遂事件が起きた。

混乱は事件前から起きていた。ジョー・バイデン大統領（８１）の高齢に対する不安が高まり、民主党内で「大統領選からの撤退」を求める動きが広がり続けていた。この異常事態のなか、西側諸国は「第２次トランプ政権誕生」に備えた動きを加速させているように見える。

１１日（同１２日）に閉幕したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議では、首脳宣言でウクライナの加盟について「不可逆的」という表現が盛り込まれた。日米など２０以上の国や機関による新たな連携の枠組み「ウクライナ・コンパクト」の結成も発表された。

バイデン氏は、ロシアを刺激しないよう、ウクライナのＮＡＴＯ加盟には慎重な立場を取っていたとされる。

一方、欧州は、ＮＡＴＯ加盟国に軍事負担増加を求めるトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、ＮＡＴＯの関与が「逆戻り」しない仕組みを望んでいた。その危機感が首脳宣言などに現れたのではないか。

米国の迷走は、「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」といった基本的な価値観を共有する西側陣営の結束を揺るがしかねない。ロシアや中国、北朝鮮という覇権主義国家の脅威に直面する日本への影響も大きい。

第２次トランプ政権誕生で、特に懸念されるのが対北朝鮮外交だ。

トランプ氏は前回の大統領在任時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と３回の首脳会談を行った。正恩氏と頻繁に書簡をやり取りしていた。

首脳同士の書簡は最高機密といえるもので、他国の首脳に見せることは外交儀礼上あり得ない。だが、トランプ氏は安倍晋三元首相に披露していた。それだけ、正恩氏とのパイプの存在はトランプ氏にとって、重要な意味を持っている。

こうした状況から、トランプ氏再任の場合、北朝鮮に再びアプローチを仕掛ける可能性がある。その際、トランプ氏が「北朝鮮にＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を突きつけられるのか」、日本にとって重要な「拉致問題解決を迫ることができるのか」が焦点になるだろう。

過去の米朝首脳会談では、安倍氏がトランプ氏に北朝鮮外交の要諦についてアドバイスし、拉致問題の提起を要請していた。この結果、トランプ氏は拉致問題解決を再三にわたって提起し、２回目のベトナム・ハノイでの首脳会談では、部分的な核施設廃棄しか示さなかった北朝鮮と米国の交渉は決裂した。北朝鮮外交にとどまらず、安倍氏は当時、欧州やイランと米国の仲介役を果たしてきた。