ニュースの核心 トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避 石破政権の対応は絶望的

激動必至、2025年の幕が開いた。最大の注目であるドナルド・トランプ次期米大統領は就任前から、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を要求する意向を示し、次期政権の閣僚級人事では、世界の覇権を狙う中国に対峙（たいじ）する「対中強硬派」をズラリと並べた。こうしたなか、石破茂首相と政権の外交姿勢は異様だ。トランプ氏との早期会談について、就任前ではなく2月上旬に先送りする方向で検討に入った。一方で、岩屋毅外相を昨年末に訪中させ、石破首相も訪中意欲を強く示すなど、「親中姿勢」が際立っている。ジャーナリスト、長谷川幸洋氏が、世界に広がる「自国最優先主義」と、絶望的な石破政権に迫った。

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トランプ氏が20日、米国の新大統領に就任する。世界最強の覇権国である米国の大統領が「アメリカ・ファースト（米国第1主義）」を掲げる以上、同じような「自国最優先主義」は、いや応なしに世界に広がっていくだろう。もはや、米国には頼れないからだ。日本は対応できるのか。

トランプ次期政権は昨年から、実質的に動き出した。まず、ウクライナの戦争だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に停戦交渉に応じるよう圧力をかける一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領についても、12月に開かれた集会で「彼はできるだけ早く、私と会いたがっている」と明かした。

戦争の先行きは、トランプ氏が鍵を握っている。

中国についても、習近平総書記（国家主席）を「大統領就任式に招待する」という前例のない先手を繰り出した。習氏は断ったが、トランプ氏が米中関係を主導する自信の表れにほかならない。

外交を動かす武器に「関税」を使う手法もはっきりした。

カナダとメキシコには、違法薬物と不法移民の流出を止めなければ、25％の関税をかける方針を表明している。中国からの輸入品には60％の関税に加えて、違法薬物の流出が止まるまで、追加で10％の関税をかける考えを明らかにした。ロシアにウクライナの停戦を働きかけないなら、そこでも関税を引き上げる考えを示唆している。

北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるカナダも容赦しないのだから、欧州や日本に対して、関税を武器にさまざまな要求を迫ってくるのは間違いない。

欧州には、防衛費の大幅負担を求めている。

英フィナンシャル・タイムズによれば、トランプ氏はGDP（国内総生産）比で2％だった要求を、2・5倍の5％に積み増した。核を保有する中国や北朝鮮、ロシアに囲まれた日本の危うさを考えれば、同じような要求を日本にしてこない方が不思議だ。