兼原信克 安倍総理の遺産 中朝の「核」を抑止する反撃体制が必要 発射から数分で意思決定するには…日米、最高指導者レベルの頻繁な協議が欠かせない

安倍元首相は、国民の生命と財産を守るため、「核抑止」について真剣に訴えていた（夕刊フジ）

米大統領選に向けたテレビ討論会（６月２７日）で、ジョー・バイデン大統領が「自滅」したためか、中国が周辺国への暴挙を拡大している。これに先立ち、中国の呉江浩駐日大使は今年５月、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）した。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国が保有する核弾頭数は推計５００発。ロシアは５５８０発、北朝鮮も５０発を保有しているという。日本政府は、国民の生命と財産を守り切れるのか。米国の「核の傘」は機能するか。第２次安倍内閣で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏が迫った。

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安倍晋三元首相は生前、「米国と核共有の議論を始めるべきだ」と語っていた。日本は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下で、核兵器を作ることも、保有することもできない。しかし、持ち込むことはできる。共有することもできる。

地上配備の米国の中距離核ミサイルは、いまだ登場していないが、国土の狭隘（きょうあい＝狭い）な日本では配備が難しいであろう。やはり攻撃型原子力潜水艦に搭載して、西太平洋を遊弋（ゆうよく＝あちこち航行すること）してもらうのが一番良い。

だが、その場合、日本が核攻撃された後に米国が核を撃ち返すかどうかは、米国大統領の腹一つである。だからこそ、米国の中距離核ミサイルを米国人クルーとともに海上自衛隊の通常型潜水艦に搭載し、その運用について常に協議しておくのがよい。安倍氏は、そう考えていたのではないだろうか。

実際には、「核共有の実現」には高いハードルを越えねばならない。現実味があるのは、中距離海洋核が復活した際に、核搭載米原潜の日本寄港を認めることである。その場合、現在の非核三原則は修正される。日本では大問題になるであろう。

だが、そんなことは入り口の些末な議論に過ぎない。北朝鮮の核の脅威に直面している韓国は、常時、緊迫した軍事情勢の中で、米国との核協議をどんどん進めていると言われている。中国の核使用を本当に抑止できるのか。それこそが問われねばならない真の問題である。

日本と中国、北朝鮮の距離は近い。弾道ミサイルならば数分で到着する。その間に本当に核ミサイルで反撃できるのか。

仮に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に着弾すれば、日本の自衛隊の戦闘能力は壊滅する。日本の政府機能も壊滅するかもしれない。同盟国としての日本の価値は激減する。その時、米国政府が、日本抜きでは戦えないと思えば、反撃ではなく停戦に動くかもしれない。