旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が26日、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の性加害問題などを含む、日本の人権問題についての調査結果を報告した。報告では創業者であるジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘した。

　これを受け、スマイルアップの東山紀之社長（57）は「指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表。スマイル社の「救済措置」について、作業部会は被害者らへのアクセスの欠如があり、緊急に対応する必要があるなどとした。

　作業部会はまた、スマイル社が被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認しがたい」としたが、東山社長は「被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価している」と反論コメントを出した。

　報告書は5月に公表されており、スマイル社に対し「被害者の救済に向けた道のりは長い」「依然として深い憂慮が残る」といった内容が明らかになっていた。それもあり、対応する時間は十分にあったのだろう。

「被害者たちが完全に救済されるまでスマイル社の責任と業務は終わらない」

　同社HPには、《被害補償の進捗状況について》として、こう続けている。

《被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》

　補償額の算定基準もブラックボックスで、さらに交渉内容も口外しないよう通達し、不満を持つ被害者は少なくない。にもかかわらず、補償手続きが進んでいることで、この問題への取り組みは順調で、しかもすでに峠は越えたとの認識がスマイル社の言い分からは透ける。

「スマイル社は被害者補償に特化し、それが完了したときに廃業するとしていたのが、一般社団法人『マインドフル』を設立するなど別の方向に動き出しています。ジャニー氏の姪で、ジャニーズ事務所を引き継いだ藤島ジュリー景子氏は『社員』として名を連ねた。この『社員』とは株式会社の株主みたいなもので、今後もジュリー氏が牛耳っていく体制が続いていくということではないか」（某芸能プロ社長）