会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」

　ハラスメント問題を引き起こす人は、「忍耐」や「厳しさ」の中でこそ人は成長するという考え方が底辺にあり、そのためスパルタ的な教育や指導が効くと捉える傾向にある。

「加害者は先輩らと同じ言動を繰り返していた可能性があります。ハラスメント教育を怠った会社にも責任がありますね」（三谷氏）

【事例3】ハラスメント・ハラスメント（ハラハラ）は弁護士が介入することも

　業務をスムーズに行うために上司が注意するなどの正当な行為を「ハラスメント」と指摘し、自分の権利を“過剰”に主張する行動を「ハラスメント・ハラスメント」（ハラハラ）という。本人にその自覚がない場合は、弁護士にフィードバックすることもある。

　この事案にあたった相談員のCさんは次のように経緯を説明する。

「通報があったのは今年の2月。警備会社に勤務する50代の男性でした。勤務した企業からパワハラを受けて休んでいるということでした。企業側が調査をしたところ、パワハラが認められたので男性に対して謝罪したそうです。ところが、この男性は『パワハラで休んだ分を補償しろ』と要求してきました」

　謝罪という適切な対応を取ったにもかかわらず、休んだ分の給与の補償という要求に企業側は困り、新しい勤務先を男性に紹介したが、「補償してくれないなら働かない」などわがままな言い分をしたため、企業側がさじを投げ弁護士にこの件を依頼したという。

「企業にとっても苦慮するハラハラ。防止策はハラスメントの基準を明確にするなど、社員の教育が重要です」（三谷氏）

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　日本公益通報サービスでは、パワハラ・セクハラといった各種ハラスメントのほか、雇用関係、不正会計や汚職、セキュリティー違反といった内部通報の相談も行っている。