元グーグル日本法人代表 辻野晃一郎氏が喝破 無責任体質が経済停滞とデジタル化の遅れを招いている

　──政財癒着の原因である企業・団体献金も温存されました。

　経団連会長が自民党への献金を「社会貢献だ」と正当化していました。しかし、企業というのは利益を上げることが使命で、無駄金をただ寄付するとは考えにくい。中には、世のため人のためにお金を出す企業もあるでしょうが、多くは「見返り」を期待して献金します。そうであれば贈収賄と変わりません。

■企業献金はやましいビジネス

　──献金する企業にいい思いをさせる政策を採用しているのですね。

　いわゆる利権政治です。本来、政治家に金を渡して何とかしてもらおうなど、企業家失格です。私が勤めていたソニーの共同創業者、井深大氏は経団連を「話し合い（談合）の場」と言って好きではなかった。「皆で渡れば怖くない」とは真逆で、人が行かない方向に新しい市場を求めて突き進んでいくタイプでした。そうしたソニースピリッツのようなものが本来の企業家精神なのであって、政府に税金をまけてもらうとか、補助金に頼ってうまくやろうと考えること自体、ビジネスをする人間としてやましい。そんな態度では、結局は産業全体の沈滞にもつながってしまうでしょう。税金への向き合い方にしても、ソニーのもう一人の創業者盛田昭夫氏は、米国のユニタリータックスという不公平税制に真っ向から対峙して、結局撤廃させました。　

国を沈滞させるピラミッド構造

　──日本は今まさに産業が沈滞しています。

　政府とつながりを持ち、さまざまな便宜を図ってもらいながらビジネスをする企業からはイノベーションは起こらないでしょう。また、イノベーションを起こすには、既存のルールを打ち破っていくエネルギーが必要。ルールブレークすれば波風も立ちます。その波風に正面から向き合い、正々堂々とルールを一新しながら新しい市場を育てていくのが企業のミッションです。裏で政府にすり寄って自分に都合のよいようにこそこそルールを変えるようではイノベーションなど起きず、産業は沈滞するばかりです。

■日本では機能しない「群衆の英知」

　──「失われた30年」といわれますが、企業の不祥事も相次いでいます。トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーの不正が判明。原因は何だと思いますか。

　インターネットの世界での大切な概念として「ウィズダム・オブ・クラウズ」というものがあります。日本語に訳すと「群衆の英知」。少数の経営幹部や専門家だけでなく、できるだけ大勢の人たちの考えをたくさん集めてより良いソリューションを導き出そうという概念です。民主主義の存立根拠ともいえます。この概念は組織の自浄作用にもつながります。例えば、組織内で不祥事を起こした人がいたとすると、見つけた人が「何やってんの」とちゃんと声を上げる。すると、だんだんその輪が広がっていき、悪事が早い段階で抑止される。「もの言えば唇寒し」とされる日本社会では、この「ウィズダム・オブ・クラウズ」がちゃんと機能していないのだと思います。