スマイル社の調査で判明した性加害の「犯人」を放置…東山紀之社長はいつになったら動くのか

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による連続児童性加害は、ジャニー氏と同様、少年タレントへの性加害が明らかになっている元スタッフ2人について、最高検・検事総長宛ての告発状が出された。動いたのは「当事者の会」元代表で作家の平本淳也氏、副代表の石丸志門氏だ。

　性加害が明らかになっている2人は、十数年前まで事務所に在籍していた男性と、スマイルアップ社長東山紀之氏の元マネジャーの男性で、同社によると、昨年9月に退社している。東山氏はことし3月放送のBBCインタビューで、社内調査でこの2人による性加害が判明したとしながらも、警察への通報については「それは考えていない。法的なことを考えると僕らには権限がない」と否定。「その当事者の人たちがそれに対して刑事告訴をしたら、僕らとしたら全面的に協力する」などとコメントしていた。

　それを受け、5月に元ジャニーズJr.の中村一也氏と長渡康二氏が警視庁赤坂署を訪れ、捜査するよう求めたが、「被害者本人の訴えや証拠がないと現段階で捜査に踏み切るのは難しい」と回答された。その上で長渡氏は「スマイルアップにはやはり、情報提示を必ずやっていただきたい」と訴えたが、以来スマイル社は何の動きも見せていない。

　平本氏らが動いたのも5月、改めてこう言う。

「スマイル社の調査で判明している性加害の犯人が、無罪放免、放置されているのはどう考えてもおかしい。捜査されて当然ですし、被害者が何らかの形で報われる結果をもたらしてほしい。何より、このままでは再発防止になどなるわけがありませんから」

■「一個人ではなく、会社組織全体の問題」

　平本氏らが最高検察庁に向かう様子を独占取材し、自身のユーチューブチャンネルで配信した元テレビ朝日法務部長で、弁護士の西脇亨輔氏はこう言う。

「まず、わいせつ事犯は今は被害者しか訴えることのできない『親告罪』ではありません。被害者でなくても『告発』によって、法律上捜査を求めることができるのです。旧ジャニーズ事務所による性加害は依然として、多くの課題が残っていますが、この元スタッフ2人による性加害疑惑の真相究明も忘れてはならないと思います。複数の社員が加害に関わっていたなら、一個人ではなく、会社組織全体の問題ということになります」

　告発状はその後、東京地検特捜部の扱いとなり、特捜部から平本氏の元に連絡があり、こんな要望が出されたという。