自民党総裁選と米大統領選で市場は波乱含み…兜町で囁かれる「株で稼ぎたいならこう動け」

　ハリス氏の経済政策のひとつに「住宅促進策」がある。初めて住宅を購入する人に2万5000ドル（約365万円）を支給するなどの支援策だ。これに市場は反応した。米国の建設大手ばかりか、日本市場の住友林業や積水ハウス、大和ハウス工業など米国でもビジネス展開する住宅関連が株高傾向となっている。

■ハリス勝利→自民下野→株暴落

「ハリス氏が勝つという流れができているのかもしれません。ただ、それはそれで不気味な……」（証券アナリスト）

　どういうことか。気になるジンクスを指摘するのは前出の杉村富生氏だ。

「1992年の大統領選で勝ったクリントン氏は、セオドア・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディに次ぐ若さの46歳でした。翌年の93年に日本の自民党は下野。2008年はオバマ氏が勝ち、黒人初の大統領となりました。翌09年、自民党はやはり下野しています。どちらも株式市場はバブル崩壊やリーマン・ショックの影響で暴落に見舞われました。ハリス氏が勝ったら女性初の米大統領が誕生します。珍しい米大統領が誕生すると自民党は下野、そしてマーケットは混乱する。不気味さを拭いきれません」

日米とも波乱含みだけに…

　日米関係も考慮しなければならない。

「もしトランプ大統領となれば、渡り合えるのは誰か。そんな視点が必要です。43歳の進次郎氏で大丈夫なのか。まるで大人と子供。そうなると、石破氏や河野太郎デジタル相のほうがまだマシかもしれません」（倉多慎之助氏）

■年内に日経平均4万円を奪回？

　さまざまな思惑が入り交じる株式市場。投資家は翻弄されるばかりだが、そんな混乱相場を賢く乗り切る知恵は？

「株式市場は政治の混乱を嫌います。正直にいえば、先の見えない選挙が2つもあるし、手を出さないのが賢明といえます。ただ、少し長い目で見ると日経平均は上昇していくと思っていい。いまは次なる投資機会をじっくり待つ時期でしょう」（倉多慎之助氏）

　大手証券会社も株価上昇を見据えている。

　大和証券の日経平均見通しは、24年7～9月は3万8000円ながら、10～12月は4万円、25年1～3月は4万1000円、4～6月は4万2000円。順調に株価はアップしていきそうだ。

■10月相場は暴落を覚悟

　ただし、一本調子の上昇とはいきそうにない。

　自民党総裁選は今月27日（金）の午後1時に投票が始まる。決選投票になれば東京証券取引所の取引が終わる午後3時を回る可能性は高い。株式市場が次に開くのは週明け30日（月）だ。