自民党総裁選と米大統領選で市場は波乱含み…兜町で囁かれる「株で稼ぎたいならこう動け」

「歓迎相場になるか、不満タラタラの暴落になるかは分かりません。ただ、誰が選ばれるにせよ、イベント通過で数日後に市場は落ち着くでしょう。注意しなくてはならないのは落ち着いた後です。11月の米大統領選に向け、株価の混乱は必至です」（前出の証券アナリスト）

　兜町に流れる有力な見方は「株価下落」だ。ただでさえ、10月は「魔の月」と呼ばれ暴落がついて回る。世界恐慌の発端となった1929年暗黒の木曜日、1987年のブラックマンデー、2008年リーマン・ショック後に付けた日経平均の最安値（6994円90銭）。すべて10月だ。

「日経平均は3万6000円、3万5000円ぐらいまで下落する恐れがあります。為替次第ですが、3万円の攻防もあり得るでしょう」（倉多慎之助氏）

　大手証券の10～12月の下値メドは3万3000円。下振れしたら、この水準を覚悟したほうがよさそうだ。

■「解散・総選挙」で株高は鉄板

　そのままズルズル下がるのか。

「米大統領選までは不安定な相場が続くでしょう。その後は、どちらが勝っても数日は落ち着かないでしょうが、すぐに相場は活気づいてきます。NYダウはいまも最高値の水準にあるし、4年に1度の大統領選という一大イベント通過で投資家心理は安定します」（倉多慎之助氏）

　日本株も2大選挙が終了し、市場は安堵。4万円奪回に向け動き出す。ただ、日経平均が約4400円も下落した8月5日大暴落の後遺症から簡単には抜け出せない。

「あの大暴落から約65％戻しています。でも、ここからは時間がかかるかもしれません。4万円ですか？　そうですねえ、早ければ年内でしょうが、年明けに持ち越す確率は高いと思っています。そうはいっても、8月の大暴落で金融システムが揺らいだわけではありません。企業業績も好調です。財務省が公表した4～6月の法人企業統計によると、日本企業は過去最大の35兆円を稼ぎました。1年間では100兆円を超える規模。株価が上昇する要因のひとつです」（杉村富生氏）

　自民党の新総裁への支持率が高まり、解散・総選挙に突入というシナリオも市場は歓迎する。

　何しろ、過去の解散・総選挙は例外なしの「株高」だからだ。

　株価の流れは総裁選後に「株安」。10月は低迷し、11月米大統領選後に反発。年明けの日経平均は4万円奪回が有力だ。10月に仕込んで年明けにいったん利益確定する。これが賢い投資術？