朝日新聞「自民裏金」での新聞協会賞に「辞退せよ」殺到の理由…「しんぶん赤旗」社会部長もXで苦言

「きっかけは2022年11月のしんぶん赤旗のスクープ記事でコメントを求められたことでした。その記事ではパーティー券について、政治資金収支報告書では金額が少なかったり、記載されていなかったりする事例が複数見つかったことが示されていました。この記事から、自民党で組織的な裏金がつくられているのでは、と時効にならない2018年から22年までの5年間について独自調査を始め、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を続けたのです」

　こうした状況から、SNS上では早くも、《朝日は協会賞辞退せよ》《新聞協会賞はまちがいなく赤旗だ》との声が続出しているのだが、朝日新聞の新聞協会賞に疑問の声が出るのは今回が初めてではない。

　同社が2018年度に受賞した、大阪・豊中市の国有地売買を巡る「森友疑惑」（財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ）もそうだ。

　朝日はこの時の協会賞受賞について、自社サイトで〈「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢〉と題し、〈記者たちの粘り強い取材で洗い出された「事実」　今もその余波が残る、森友学園への国有地売却をめぐる問題。その始まりは、2016年秋に朝日新聞大阪社会部に所属する記者が受けた1本の電話でした〉〈国有地が森友学園に売却され小学校が建設されようとしていることなどが分かりました。次に調べたのが、財務省が公表している国有地の売却価格一覧です。財務省の内規によると、日本国民の財産である国有地の売却価格は原則として公表することとなっていますが、この土地売買には価格の記入はありませんでした〉などと取材経緯を記している。

■新聞協会賞の対象は加盟社限定

　しかし、この問題は地元の豊中市議の木村真氏（60）が2016年「春」ごろに国有地売買の取引で不可解な点に気付き、取引額などを財務省の近畿財務局に問い合わせたものの、非公開となったことから大阪地裁に提訴。それがコトの発端というのが一般的な認識だ。

　日刊ゲンダイ（2017年3月17日付）「注目の人直撃インタビュー」でも木村氏は、国有地売買を巡る情報公開請求の経緯や報道されるまでの苦労をこう語っていた。

「（土地売買問題を知らせる）3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです」

「マスコミに情報提供しよう」「当初はなかなか報道されなかった」「どこかのメディアが取り上げてくてるかもしれない」とされていた内容なのに、なぜか朝日は「粘り強い取材で洗い出された「事実」」と自画自賛しているから謎だ。

　もっとも、新聞協会賞の対象はあくまで加盟社限定。いわば「業界賞」だ。とっくに他で報じられているスクープであっても、それが加盟社以外であれば構わないというスタンスなのかもしれない。

　あまり目くじらを立てない方がいいだろう。

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