トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み（中西文行）

株式市場は混乱？（Ｃ）ロイター

【経済ニュースの核心】

　米ロサンゼルスの山火事は死者が24人（12日時点）になった。被害の詳細が徐々に明らかになる中、気象予報会社「アキュウェザー」は一連の山火事による経済的な損失について、最大で1500億ドル（約23.7兆円）あまりになると試算した。

　トランプ氏は1月7日の記者会見で、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示した。

　グリーンランドについては、デンマークが領有権を放棄するよう、同国に高い関税を課す可能性があると発言。カナダには米国の51番目の州にするよう「経済力」を行使すると指摘、カナダからの輸入品に25％の関税を課すとも述べた。

　メキシコには、米国は貿易面で利用されていると攻撃。「メキシコに対しては巨額の赤字を抱えており、多大な支援を行っている。メキシコは実質的に麻薬カルテルによって支配されており、そんなことは許されない」と述べ、「メキシコ湾」の名称を変更すると主張、「美しい名前だ」と強調して「アメリカ湾」に変更する予定だ。

　歴代大統領に見られない「米国第一」内政干渉の連発である。

　大企業からトランプ氏の就任基金などへの献金も相次いでいる。米自動車大手フォードとGMは昨年12月23日、それぞれ100万ドルを寄付する計画を発表。トヨタ自動車の北米部門もトランプ次期米大統領の就任式に100万ドルを寄付するとした。

■有罪のまま大統領に就く米史上初のケース

　そのトランプ氏は、不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で有罪評決が維持されたまま、大統領就任を迎える見込みとなった。同氏は就任前の量刑の言い渡しを差し止めようと訴訟を連発したが、9日には連邦最高裁も申し立てを却下、量刑言い渡しが確定した。

　トランプ氏が控訴しても就任までに結果が覆る可能性は低く、刑事事件で有罪となった状態で大統領に就く米史上初のケースになるとみられる。

　NYダウは、機関投資家が運用開始の新年入りしたが、トランプ氏の発言に全く影響を受けていないように見える。

　日本では、タレント中居正広に関するニュースが連日ネット上で報じられている。投資家に道徳観、倫理観があるか。テレビ各社の株価に注目したい。

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）