フジテレビ清水賢治社長は「あらゆる選択肢」と含み持たせるも…週刊文春を即時提訴しない理由

どうする？（Ｃ）共同通信社

「あらゆる選択肢が検討の下にある」

　芸能界引退を表明した元タレントの中居正広（52）と女性のトラブルを巡り、「週刊文春」が記事の一部を訂正、謝罪した件を記者に問われた際、こう語っていたのがフジテレビの清水賢治社長（64）だった。

　この「あらゆる選択肢」という発言について、一部メディアはフジが文春に対して損害賠償請求を含めた訴訟の可能性も視野に入れているかのように報道。これがネット上で拡散され、《フジVS文春》《文春ざまあ》《文春潰れるのか》などと“祭り状態”となっている。

　文春は昨年の12月26日発売号で、トラブルが起きた日の会食について「女性は社員A氏に誘われた」として社員の関与を指摘していたものの、今年1月8日号では「女性は中居氏に誘われた」と記事を訂正している。

　仮に訴訟に発展した場合、まず考えられるのは女性を会食に誘ったとされた社員A氏が、虚偽記事による名誉棄損などで文春を訴えることだろう。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士も、1月30日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した際、文春の法的責任について、「第1弾の記事が虚偽であるということを前提にするのであれば」としつつ、A氏について「おそらく名誉毀損による損害賠償請求は立ち得ると思いますね」と指摘していた。

　中居と女性のトラブルについてA氏が全く関与していないにもかかわらず、勝手に記事に取り上げられたために職場を離れざるを得なくなり、異動を余儀なくされた――となれば訴訟になる可能性は十分ある。記事が訂正され、謝罪文が掲載されたとはいえ、裁判で文春が勝訴するのは素人目にもかなり難しいと分かるだろう。

■女性を会合に「差し出す」ことは少なからずあったのか？

　雇用主として社員を守る責任があるフジも、A氏のことを考えるのであれば「あらゆる選択肢」などとのんびり構えていないで、さっさと提訴してしかるべき。女性とのトラブルを認識しながら1年半もの間、中居を番組で起用し続けたという企業体質に不満や疑問を抱き、スポンサー企業のフジ離れが相次いでいる事態とは別次元の話だからだ。

　にもかかわらず、フジはなぜすぐに動かないのだろうか。亀井弁護士は番組で、「フジテレビ自体に問題もあって。もしかすると、A氏もそれまでの前提で何らかの問題性があるかもしれないので、現実に損害賠償の請求はなかなか難しい問題があるんじゃないか」とも語っていた。