【インド】モディ政権の経済・金融マーケット―HSBC投信

インド史上最も野心的な税制改革の実施が一歩現実に近づいた。GSTは従来の物品税、サービス税、州付加価値税(VAT)、入境税、入市税、その他の州税を統合したものであり、2016年4月1日からの導入が提案されている。写真はタージ・マハル。(HSBC提供)

　2015年5月18日、HSBC投信は、インドのモディ政権の経済や金融マーケットの現状や見通しについて分析を伝えた。

　株式市場は、4月のインド株式市場は代表的株価指数であるSENSEX指数が前月末比-3.4％と下落。背景は、最低代替税(MAT)をめぐる混乱がある。1-3月期の企業決算発表が予想を下回った。5月上旬も、米国の利上げ開始時期を巡る憶測などから、冴えない展開となっている。しかし、インド企業の利益成長率は一時的に予想を下回ったものの、利益率自体は今後3～4年間で約2倍に上昇する見込み。資本投資効率の向上、財政・金融政策の緩和と経済成長の加速がこれを後押しする要因と見ている。

　債券市場は、インド債券の利回りは、4月は概ねレンジ内での推移となったが、最終週以降、上昇している。これは、新規国債発行による供給増、原油価格の上昇、ルピー相場の下落による投資家の債券購入意欲の後退が主な要因となった。4月から5月にかけては新規発行が行われる一方、6月には一部の国債の償還が予定されている。当面は利回りが高水準で推移する中、投資家の買いも継続する見通し。

　金融政策の波及効果は、市中金利は高止まり状態。今年に入り、政策金利は合計0.5％引き下げられたが、市中銀行の貸出残高伸び率は低下しており、2014年3月には前年同月比+13.9％だったが、2015年2月は+10.4％、3月は+9.5％にとどまっている。貸出の伸び率の鈍化は資金需要低迷に加え貸出金利の高止まりを反映している。

　中央銀行が市中金利低下を促している。インド準備銀行(中央銀行)は4月の会合で政策金利の据え置きを決めたが、過去の利下げ効果が表れることを追加緩和実施の前提条件に挙げ、市中銀行に対し、政策金利の変更を貸出金利に適正に反映させるよう強く働きかけた。複数の銀行が貸出金利を0.15～0.25％引き下げている。市中銀行の金利引き下げにより自動車ローン、住宅ローン、その他のローン商品の金利も低下し、借り手の負担は軽減されることになる。金利低下の景気浮揚効果が期待される。

　外国為替市場では、インドルピーは4月に対米ドルで約1.5％下落、5月に入ってからも軟調な展開。4月は海外からの投資資金の流出がルピー安要因の一つとなった。ルピーは、インドのインフレ率低下、経常収支改善、低水準の原油価格が下支え要因となる見通し。対米ドルでは現在の63ルピー台後半から強含み、中期的に60～64ルピーのレンジ内で推移すると予想している。