実は日本人も、空港以外の街中免税店が利用できる！

ASEANを始め世界で働く日本人も対象になる事が多いが、活用している人はまだまだ少ない。免税カウンターで密封された免税商品(我妻伊都 撮影)

　2015年9月24日、昨年10月から免税対象商品が拡大したことで、日本の街中では「免税」や「Tax Free」の看板を掲げる店が増えてきた。

　日本人は出国後の空港内免税店なら利用できるが街中の免税店は利用できないと思っている人も多い。しかし実は日本人も条件を満たせば利用できる。

　その条件は、日本非居住者。簡単に書けば、年間半年以上、日本に滞在しない人間となる。

観光庁の公式サイトをよると、
1)外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
2)2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
3)1及び2に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
4)1から3までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6カ月未満の者
と定義されている。

　日本に住民票を残したままタイやベトナムへ3カ月間の出張を繰り返している人でも年間半年日本にいないと判断されれば免税対象となる可能性が高い。

　可能性が高いと書いたのは、まだ各店が慣れていないため対応にバラツキがあるためだ。

　免税範囲が拡大する前の話だが、日本非居住者である筆者は都内のある家電量販店で自分は該当するのかと尋ねると「日本人は対象外です」と即答されて妙に納得した記憶がある。

　別の家電量販店関係者によると「これは決して意地悪をした訳ではなく、店と店員の知識不足によるものでしょう。それほど、免税ショッピングはここ1年ほどで急に対応が迫られるようになったもので、まだまだ人手と経験不足で対応がバラバラなのが現状です」と話す。

　今回、大阪のディスカウント店と都内のドラックストアで免税ショッピングをしてみたところ、消耗品は5000円以上から対象となる点や、出国まで開けないようにと密封されるところは共通。免税までの流れは、清算を済ませた商品を専用カウンターへ持って行き、免税にしたい旨を伝え、パスポートを提示、日本入国日の確認や現地国のビザなどを確認し、書類にサインして、一度支払った消費税分を返金してもらい商品を密封して終了。時間にして10分足らずで済んだ。

　本来はその後、「輸出免税物品購入記録票」をパスポートへ添付し、割り印が押されるはずだが、両店ともそれがなかった(ルール上は出国前の税関で輸出免税物品購入記録票を回収してもらい出国となる)。