インド準備銀行、銀行の不良債権問題解決に本格的に着手-HSBC投信

インド

　2017年5月30日、HSBC投信は、インド経済レポートを伝えた。インド準備銀行(中央銀行)は銀行の不良債権処理問題の解決に取り組んでいる。中央銀行のイニシアチブの下、銀行のバランスシート改善(不良債権の圧縮)に向けた動きが本格的に始まっている。

　インド株式市場は4月から5月にかけて堅調な展開。主要企業の好調な決算発表や今年のモンスーン期の降雨量が平年並みになるとの予報が好材料となった。国債市場は4月に下落(利回りは上昇)した後、5月に入り値を戻している。インフレ警戒感がマイナス要因(いずれも5月26日現在)。

　インドでは銀行の不良債権問題が深刻化し、銀行システムを圧迫している。国営銀行の不良債権残高は2016年6月の850億米ドルから同年9月には1,000億米ドルまで拡大した。この状況下、政府は2017年5月に不良債権処理包括案を承認した。同案は、効果的な不良債権処理を可能にすべく、インド準備銀行(中央銀行)に、より強い権限を与えている。中央銀行のイニシアチブの下、銀行のバランスシート改善(不良債権の圧縮)に向けた動きが本格的に始まっている。

　インドのムカジー大統領は、銀行規制を改正する大統領令に署名し、債務不履行状態にある会社の「破産・倒産法(Insolvency　and　Bankruptcy　Code)」に基づく破たん処理手続き開始の申し立てを、中央銀行が市中銀行に指示することを承認した。これにより、中央銀行は不良債権の個々のケースに介入することが可能となり、政府は問題解決に向けた直接的な効果が見込めるとしている。

　中央銀行は既に大きな不良債権の現状については把握している。大統領令の効果的な実施を促すため、中央銀行は監督委員会(OC:Oversight　Committee)を再編し、メンバーを増強、個々の不良債権に対応できる体制を整える。

　今回の銀行規制を改正する大統領令は、「破産・倒産法」の施行、債権回収法廷法(Debt　Recovery　Tribunal　Acts)の改正とともに、不良債権問題の解決に向けた包括的枠組みを提供するものである。

　2016年5月に「破産・倒産法」が施行され、同年10月に「倒産・破産委員会」が設置されて以来、破産申請件数は着実に増加している。政府及び中央銀行の協調により、不良債権問題は解決に向けた前進が期待されるが、銀行は引き続き不良債権対策として多額の貸倒引当金の計上を求められることになる。
【編集 : KL】