インド政府は国営銀行の資本増強に、320億米ドルの資金注入実施を発表ーHSBC投信レポート

インドのイメージ

　2017年10月30日、HSBC投信は、臨時レポート(インド市場を見る眼～現地からの報告)を伝えた。

　インド政府は国営銀行の資本増強に、320億米ドルの資金注入実施を発表。今年12月に実施されるグジャラート州議会選挙は、モディ政権の改革への評価が問われ、2019年総選挙への試金石に。

(レポート)インド政府が過去最高水準の国営銀行への資本注入を発表

　インド政府は、国営銀行の資産の質と自己資本比率を巡る懸念への対処並びに経済成長の加速に向けて、今後2年間で国営銀行を対象とした資本増強のため2.1兆ルピー(約320億米ドル)を注入すると発表した。

　政府による待望の資本増強計画(2017-18年度GDPの約1.3％に相当)は、過去よりもはるかに大きな規模で、過去10年で政府が実施した国営銀行向けの資本注入額を上回る。

　資本注入の内訳は、208億米ドルが政府による「資本増強債券(recapitalization　bonds)」の発行、89億米ドルが銀行による市場からの資金調達、28億米ドルが政府の既存予算枠からの拠出になると政府は10月24日に発表している。

　詳細については未だ明らかにはなっていないものの、大手格付会社は今回の発表を好意的に受け止めている。但し、2019年3月から全面的に適用される「バーゼル3」(バーゼル銀行監督委員会が公表する自己資本規制)の規定水準を満たし、バランスシートを健全化するためには、インド国内の銀行には更なる資本増強が必要と見られている。大手格付会社フィッチは、上記を満たすには追加的に650億米ドルが必要とする一方、同ムーディーズは上位11行の資本増強で約150億米ドルが必要と試算している。

　また、財政面での影響も定かではない。「資本増強債券」は政府が発行すると見られているが、インドの会計基準に基づく同債券の発行は財政赤字の悪化をもたらす一方、IMFの会計基準では資産売却や資本増強債券の発行はこの限りではなく、財政収支への影響はないと見られている。

　銀行の自己資本比率が高ければ、破産法による不良債権処理のスピードアップが期待でき、同処理において国営銀行は債務カットに応じやすくなる。また、自己資本比率の向上は銀行の貸出意欲を促進し、経済成長見通しの改善に寄与すると見込まれる。加えて、企業による銀行業界への信頼の向上と市場での資金調達の容易性にも繋がろう。