インド史上最大規模の銀行不祥事ーHSBC投信レポート

トピックス2:インドにおけるESG投資

　インドでESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した責任投資が始まったのはわずか7年前の2011年。インド証券取引委員会(SEBI)は、ボンベイ(ムンバイ)証券取引所とインド国立証券取引所の上場企業のうち時価総額上位500社に対してESGへの取り組み状況の報告を義務付けている。

　ESG情報については、企業が年次報告書を提出する際に、企業責任報告書(BRR)の中に記載することが義務化されている。現在、インド株式指数Nifty50を構成する50社のうち31社(62％)がサステナビリティ(持続可能性)レポート及びBRRを開示している。

　BRRは、企業の社会・環境・経済責任に関する国家自発的ガイドライン(NVG)にある、1.倫理、透明性、説明責任、2.責任ある商品とサービス、3.従業員の福利、4.ステークホルダーの関与、5.人権、6.環境、7.公共政策の支援、8.包括的な成長、9.顧客価値の9原則をベースに制定されている。

　SEBIは2017年にコーポレート・ガバナンス改革案を発表した。改革が実現すれば、インドのコーポレート・ガバナンスの枠組みが有意義な形で改善する可能性がある。

　コーポレート・ガバナンス改革案には、海外子会社を含む子会社のうち、1.非上場企業への資金の流れについては監査委員会がモニターする、2.上場企業は適切な規制の枠組みの下に置く、3.株価に影響を及ぼす可能性がある非公開情報についてはプロモーター(創業者支配株主)またはすべての主要株主と共有することが盛り込まれている。

　改革案は、さらに上場企業の取締役会について、1.最低6人の役員で構成する、2.独立(社外)取締役の比率を最低50％とする、3.女性役員1人を含むことを求めている。

　コーポレート・ガバナンス基準と透明性は、規制要件の強化に伴い、時間とともに改善していくことが期待されている。加えて、株主アクティビズム(株主による積極的な株主権の行使)の向上が、企業による規制順守にとどまらず、ルール順守の精神へと広がることも期待できる。
【編集 : AJ】