【HSBC投信・インド経済レポート】法人税減税で投資家センチメント回復

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　2019年10月9日、HSBC投信は「法人税減税で投資家センチメント回復」と題する経済レポートを伝えた。

　(レポート)インド政府は8月に予想外に大幅な減税と多くの景気刺激策を発表したが、投資家センチメントを変えるには至らなかった。そこで政府は9月、長年にわたって世界でも最高水準にあった法人税率の引き下げという決定打を放った。

　株式投資家は、国内企業の法人税率を現行の30％から22％に引き下げるという政府の発表を歓迎した。法人税減税に加えて、所得額に応じた付加税である「サーチャージ」も12％から10％への引き下げが発表された。その結果、実効税率は33.6％から8.4ポイント下がって25.2％になる。減税によって、法人税を全額支払っている企業の収益は、他の条件がすべて同じだとすれば、15％前後改善する。

　政府は、モディ首相が就任以来推進している「メイク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」政策を強化するとともに、米中貿易摩擦によって起きているグローバル・サプライチェーンの再編を好機として捉えるための方策も打ち出した。それは、2019年10月1日以降に新規に設立され、2023年3月31日までに操業を開始する製造企業に対する法人税率を15％(サーチャージを加えると17％)とする優遇策である。

　これらの減税策によって、先進国や他の新興国に対するインドの競争力は高まっている。

　法人税減税によって、短期的には投資家センチメントの改善と企業収益の向上が見込まれ、また、中長期的には、雇用創出につながる製造業部門への海外からの直接投資(FDI)の誘致効果が高まるほか、国内企業による設備投資や事業拡大計画の前倒しを促進する可能性も出てきた。

　法人税率引き下げのほかに、自社株買いに適用される税制、外国ポートフォリオ投資家(FPI)および他の株式投資家のキャピタル・ゲインへのサーチャージに関する若干の税制緩和も発表された。市場はこれらの措置をいずれも評価している。

　減税には、総額ベースで、国内総生産(GDP)の0.7％に相当する200億米ドル(約2兆1,000億円)の景気浮揚効果があると試算されている。ただし、減税によって免税措置が受けられなくなることを計算に入れた純額ベースでは、浮揚効果の数字はそれより小さくなる可能性がある。

　しかし他方で、国内経済の減速によって税収が伸び悩む中での減税は、政府に財政運営において新たな試練を課すことを意味する。減税による歳入減は、政府試算では最大でGDPの0.7％相当に達する見通しだが、純額ベースによる歳入の減少規模はそれを下回る可能性がある。その理由は、総額ベースでの税収の落ち込みが各種免税措置を受ける企業数の減少によって相殺されることが見込まれるからだ。22％の低税率の適用を受けるには、企業はこれまで恩恵を受けてきた免税措置を放棄する必要がある。