【HSBC投信・インド経済レポート】法人税減税で投資家センチメント回復

　歳入不足の一部を補う方法としては歳出削減が考えられるが、これは短期的には経済成長にマイナスの効果をもたらす。ただし、政府保有株式売却に伴う特別利益とインド準備銀行(中央銀行)からの余剰金配当額がいずれも増加していることから、歳入不足の影響をある程度緩和することが期待されている。とは言え、名目GDP成長率が低い中での税収不足は、2019年度(2019年4月-2020年3月)の財政赤字の実額と政府目標の間に若干のかい離が生じる可能性を示唆している。

最大の受益者

　法人税率引き下げが経済全体にとって非常に重要であることは言うまでもないが、インド国内のすべての企業が今回の減税の恩恵を受けられるわけではない。引き下げられた税率の最大の受益者は金融、生活必需品一般消費財、エネルギー、素材の各セクターで、限定的な恩恵しか受けることができないセクターは情報技術(IT)サービス、ヘルスケア、公益事業と見られている。

　法人税減税が企業収益に及ぼす影響が明白で、かつ即効的であることは確かだが、企業が減税によって受ける恩恵について顧客に還元するのか、新規投資に充てるのか、あるいは株主へ還元するのかについては、注視していく必要がある。

　HSBC投信の投資戦略では、今回の法人税減税が個別銘柄のバリュエーションと将来の利益にどのような影響をもたらすかに注目している。免税措置が存在するなど、企業に実際に適用される税率にばらつきが残るのは明らかであり、中期的な減税効果は一律でない。また、当社はインドにおいて、政策金利の動向、海外からの直接投資の誘致計画、それに景気回復のための諸施策にも注視している。
【編集 : LK】