【インド】2022年4月からの予算案レポートーHSBCアセットマネジメント

図表1

　2022年2月28日、HSBCアセットマネジメントは、4月からのインド政府の予算案についての経済レポートを公表した。　

(経済レポート)-インド財務省は2月1日、2022/23年度(2022年4月～2023年3月)の予算案を発表。
-予算案は、現政権がインフラ、経済的平等、生産性と持続可能性、民間投資を4本柱として重点的に進める発展ビジョンに沿ったものとなっている。
-予算案全体に共通しているのは、官民両部門で生産性と効率を向上させるための技術導入やデジタル化推進への政府の意気込みである。

　新年度予算案はシタラマン財務相により2月1日に発表された。予算案には2022/23年度の財政運営方針の概要が示されている。予算案の項目を見ると、政府がインドの将来の発展についてどのような展望を抱いているかが分かる。モディ政権は発足以来、近代経済のニーズを満たそうとして国内でのインフラの拡大・改善を推進してきた。民間からの参加を促し、国内経済の生産性と効率の改善に向けて努力してきた。それらの原則は新年度予算案でも、いくつかの新しい政策とともに、強調されている。

財務相による演説

　シタラマン財務相は2022/23年度予算案に関する演説を行った。予算案は、現政権がインドを近代経済へと発展させるために掲げるビジョンに沿ったものとなっている。同財務相は、このビジョンの実現に向けて、「多様式コネクティビティへの国家インフラ開発計画」、インクルーシブ開発、生産性の向上と持続可能性、投資のための資金調達という4本柱を挙げた。

多様式コネクティビティへの国家インフラ開発計画

　インドでは、物流面での障害と、そのために人とモノの流れが相対的に活発さを欠いてきたことが、経済発展に対する主な足かせになっていると指摘されてきた。こうした中、政府は2021年10月に近代的インフラ整備を目指す待望の「多様式コネクティビティへの国家インフラ開発計画」を打ち出した。

　この開発計画には、道路、鉄道、空港、港湾、公共交通、水路、物流インフラの7つの主要項目が盛り込まれている。政府は、開発計画に含まれる関連項目向けの歳出を新年度予算案で計上した。その中には、総延長2万5,000キロメートルの国道の新年度内敷設、今後3年間の高速鉄道車両400台の製造計画、モノの流れの状況把握改善に繋がる全国統一的なデジタル物流プラットフォームの運用開始などが含まれている。