タイの観光復興に隠された危険！ 中国人投資家の違法ビジネスが猛威を振るう

リトルチャイナタウンと化しているホイクワン周辺

　2023年4月5日、タイでは、観光復興の目玉ともいえる4年ぶりのソンクラーン祭りを控えている。連日40度に迫る気温とともに、旅行業界も沸騰してきている。しかし、その影で中国人の投資による問題も新型コロナ以前に戻りつつあるようだ。

　複数のタイメディアが警鐘を鳴らしているのは、規制が解除されてから中国人による投資も復活しつつあるということだ。しかし、中には新型コロナ以前に問題となっていた投資規制を回避した厳密には違法なビジネスも復活してきているという。 バンコクにはヤワラートの中華街のほかにも中国人が集まるエリアがいくつかある。その中で、かつて問題視されていたのがホイクワン地区だ。地下鉄ホイクワン駅からラチャダー通りの交差点を東に向かう道沿いには、漢字の看板が多く軒を連ねている。新型コロナが発生する直前まで、中国から新たに入ってきた中小規模の資本によって急激に増加した中華系の店や企業オフィスだ。新型コロナの期間中は、かなり撤退したようだが、ここに来てまた復活してきているという。

　そこで問題となっているのは、それらの企業がいずれもタイ人資本として登記されていることだ。日本人の投資でも行われている慣習でもあるが、タイ人の法人とは名ばかりで、タイ人から名義だけを借りて実態は外国人による経営というものだ。前述の通り、日本人の間でも行われていた手法でもあるが、中国人はなぜか同じエリアに密集する。そのために、このホイクワン地区がリトルチャイナタウンと化している。バンコク都議会による調査では、ホイクワン地区だけで約3000人の中国人が居住し、中国資本とみられる店舗は60軒以上になっているという。

　ある火鍋レストラン経営者の一人は、今年2月初旬にタイ人パートナーと店を開業したが、労働許可を取得する方法を知らなかったという。現在も許可証は取得していない。そのため、名前を明かすことを拒否した。また、タイ人のガールフレンドの名義でレストラン事業をしているもう一人の経営者は、46％の株を保有しており、残りはタイ人パートナーであるガールフレンドの名義だという。

　こうした状況に地元で育ったという52歳の食料品店オーナーは、警戒心を強めている。地域でも一等地にある彼の店には、タイ人エージェントに連れられて何人もの中国人投資家がやってきては、「いくらなら売る？」と迫るように聞かれるという。それでも「中国人投資家には絶対に売らない」と拒み続けている。しかし、他方では中国人投資家らによる資金注入は、地域を若返らせ、活気をもたらしているとして歓迎している人もいる。その代表格でもある中華系不動産業者からはインタビューを拒否されてしまった。