【タイ】日本人御曹司の代理出産問題で、外国人カップルの不安広がる
Global News Asia / 2014年8月23日 12時22分
2014年8月23日、タイメディア関係者によると、24歳の日本人御曹司の代理母出産問題で、タイ政府が代理出産の法制化に向けて動きを加速させていることで、タイでの代理出産を利用中の多くの外国人カップルの間で不安感が広がっている。
これまで、代理出産の法律が無かったタイでは、表向きは商業目的の代理出産は禁止されていたが、罰則規定もなかったため、人工授精・代理出産のライセンスを持っているクリニックでは、代理出産コーディネーター仲介会社と業務提携して、多くの外国人カップルの需要に応えてきた。
また、人工授精・代理出産のライセンスを所持していないクリニックも、増加する需要に後押しされ増えていた。
代理出産での誕生を待っているカップルは、1000組程度はいるのではないかと思われる。
一部の代理出産仲介会社(団体を含む)に、事務所閉鎖命令や、クリニックの営業禁止処分が出されている。さらに、摘発を恐れた医師がバンコクから離れてしまい連絡がつかなくなる例もあるという。仲介会社によっては、将来のトラブルを避けるために、代理母と代理出産を依頼するカップルを直接会わせないことも多い。連絡が取れなくなり出産に支障が出るのではと心配しているカップルも多い。
また、新生児を連れてタイを出国しようとしたカップルが、空港で出国を止められ、追加の証明書を求められるケースも増えている。
タイ当局の出国審査が今回の日本人御曹司の代理出産騒動で、急に厳しくなった。今後は代理出産で誕生した子供がタイを出国するには、家庭裁判所の承認が必要になる見通しで、承認には、6カ月以上かかると見方も出ている。
タイでの代理出産は、医療水準が高い割に、費用が安い。ホスピタリティー的な部分での安心感もあり、人気になっていた。これから、代理出産を希望するカップルは、タイを避け他国に向かいそうだ。
【編集 : 朝日音然】
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