【フィリピン】マルコス大統領が注力する『飢餓ゼロプロジェクト』7月からスタート

アクテブシニア日本人の集い「木曜会」メンバー尾田慎二さん提供写真(2023年6月28日撮影)、フィンピンの人々(本文とは関係ありません)

　就任2年目に入っているフィリピンのマルコス大統領が、目玉プロジェクトとしてZero Hunger Project2027「飢餓ゼロプロジェクト2027」構想を発表している。かつてアセアンのお荷物とも言われた同国の問題である貧困撲滅に向けて大きく一歩を踏み出そうとしている。そこでは日本の主導でアジア各国の開発支援を行っているアジア開発銀行(ADB)のバックアップが大きな役割を担う。貧困問題は、フィリピンだけではなく世界各国共通の問題とも言える。その解決への糸口として大いに注目を集めているプロジェクトであり、2代目政治家としての手腕が問われることになるだろう。

　飢餓ゼロプロジェクトとは？
　
　アジア通貨危機や新型コロナを経た中でフィリピンは近年着実な発展を遂げている。20〜30年前では全国民の約9割もが貧困層だとされていたものが、8割へと減少し中間層も着実に増えてきた。しかし、まだまだ所得は一律に低く、島しょ部や地方の生活環境やインフラ、社会福祉も遅れている。この問題に対して大統領が打ち出したものが今回の飢餓ゼロプロジェクトだ。大まかには、一定以下の収入の世帯に最低限の生活保障をしようというものだ。日本の生活保護や近年話題のベーシックインカムにも近い制度ということになる。

　ADBは、その設立当初から歴代総裁を日本人が務めていて、日本との関係が非常に強い国際金融機関ではあるが、その本店はマニラにありフィリピンをはじめとしたアセアン諸国への支援が多い。今回のプロジェクトは、このADBによる資金的バックアップあればこそという面も大きく、強いて言えば、日本による貧困問題解決支援として大きな意義があるだろう。そして今後も同問題解決への多いなるサンプルケースとなり得る。

　具体的な施策として、7月から12月にかけて月収8000ペソ(約2万円)以下の家庭を対象に、月3000ペソ(約7600円)のフードスタンプを配布。まず3000世帯から試験的に運用をスタートする。そして、来年度から本格運用を開始して、段階的に拡充。2027年までには100万世帯を対象とするものだ。現金支給を避けたのは、当然食糧などの生活必需品以外への散財を忌避するものだが、デジタル式フードスタンプの採用で各家庭のニーズや状況の把握にも活用される。また、一方的にデータを収集するだけでなく、各家庭ごとに栄養を均等に過不足なく摂れるよう支給内容や活用方法もコンサルティングすることで、システムを双方向で活用する。