手取り38万円・53歳男性「課長職でもカツカツ」だが…眼前に迫る「もっと辛い」定年後の生活

（※写真はイメージです／PIXTA）

「課長」というと、部長と双肩してまさに「中間管理職」というイメージですが、給料はどのくらいもらっているのでしょうか。これから課長になる人はもちろん、今現在課長である人にも、辛い現実が待ち受けているかもしれません。本記事では「定年退職の残酷な現実」について見ていきます。

「課長」職の平均給与は「49万円」だが

厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和5年）によると、日本の「課長」職の平均給与（所定内給与額）は49万800円です（平均年齢49.2歳、平均勤続年数20.9年）。

手取りに換算すると40万円弱。所得税や社会保険料が差し引かれ、実際に生活に使える金額は想像より少ないことがわかります。

実際、課長職の方々はこの給与に対してどのように感じているのでしょうか。

山田さん（53歳）は、製造業の大手企業で課長職を務めています。月収は約49万円で、厚生労働省の統計とほぼ一致していますが、手取りは約38万円。「家庭の支出や教育費を考えると、この金額で十分とは言い難い」と山田さんは言います。

「課長になる前は、昇進すればもっと生活が楽になると思っていたんです。でも実際には、仕事の責任は重くなる一方で、手取りが思ったほど増えませんでした。家のローンや子どもの学費を払って、残るのはほんのわずか。何年も昇給が止まっているので、正直厳しいですよ」

家族のためにできるだけ多くのお金を残したいと考え、副業にも取り組んでいる山田さん。しかし、その時間を作るのも容易ではありません。「休日は家族と過ごしたいのに、副業で時間を取られることが多いです。それでも、少しでも家計の足しにしないと…」と語る表情には疲れがにじんでいました。

山田さんは、定年後の再雇用に対しても不安を抱えていると語ります。

「会社では再雇用制度が整っていて、定年を過ぎても嘱託社員として働けるとは聞いていますが、給与の半減は避けられません」

会社の再雇用制度を確認したところ、再雇用後の月収は現在の半分、約25万円程度になるとのことです。「嘱託社員として働き続ける選択肢もありますが、今の仕事と同じ責任を負うのに、半分の給料でやるのかと思うと正直やりきれない」と思わず不満を漏らします。

「妻には『老後は一緒にのんびり過ごしたい』と言われますが、年金だけでは生活できるとは思えません。お金のことを考えると、働かざるを得ないのが現実です」

山田さんが特に悩んでいるのは、再雇用後の生活費です。現在の生活費と比較すると、再雇用後の収入では月々の支出をカバーするのは難しいことが分かっています。

「子どもが独立した後は少し楽になるかもしれないが、それでも医療費や老後の住居費など、考えれば考えるほどお金がかかります」

「このまま嘱託社員として働くか、それとも別の職場に再就職するか悩んでいます。でも、年齢が60歳を超えると再就職は厳しいのが現実です。履歴書を書いて、面接を受ける自信が正直ありませんし、企業も高齢者を積極的に採用するわけではないですから」

「退職金や年金だけでは不十分だと思うので、少しでも貯蓄や投資に回して老後に備えるつもりです。でも、現役時代に十分な余剰資金がないと、なかなか貯蓄も進まないのが現実です」

現在、現役世代の税や社会保険料負担は上がる一方です。「給与は上がっているはずなのに、手取りは変わらない」という悩みは、多くの方に共通するものかもしれません。

余剰資金を貯蓄や投資にまわそうにも、まず大した余剰がない…ということもあり得ますが、定年を迎えれば、再雇用後はかなり給与が下がってしまうことがほとんど。厳しい状況ではありますが、なんとかお金の知識をつけ、できるだけ早くから準備しておくことが、再雇用後の生活を安定させる鍵となるでしょう。