会社設立時、司法書士に「商業登記とセットで」依頼したい各種サポート

（※写真はイメージです／PIXTA）

司法書士事務所に登記と関連する手続きを一括して依頼することで、手間とコストを削減し、法務リスクを最小限に抑えることができます。相談・依頼できる手続きとして、具体的にはどのようなものがあるのか。設立支援実績1,000社以上の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。

「トータルサポート」の活用で、会社設立をいっそうスムーズに

登記は会社設立の第一歩であり、事業を正式にスタートさせるために必要な重要な手続きです。しかし、商業登記だけで会社運営の準備がすべて整うわけではありません。設立後のタスクは、税務や労務、融資の手続き、さらには必要に応じて定款の更新や契約書の作成など多岐にわたります。

そこで検討したいのが、司法書士事務所が提供するトータルサポートです。司法書士に相談する際、商業登記と一緒にこれらの手続きを依頼することで、時間と手間を大幅に削減し、経営者が事業運営に集中できる環境を整えることができます。

今回は、司法書士事務所に商業登記と併せて相談・依頼ができる業務を詳しく解説するとともに、そのメリットを最大限に引き出す方法をお伝えします。

1．電子定款の作成

会社設立の基本である定款作成では、電子定款を活用することで印紙代（4万円）を削減できます。ただし、電子定款を作成するためには専用のソフトや専門知識が必要です。

【メリット】

司法書士に依頼することで、次のメリットが得られます。

・コスト削減：紙の定款ではかかる印紙代が不要になる。

・効率化：定款の内容に不備がなく、スムーズに認証が完了する。

・将来のリスクを回避：事業目的や規定を適切に記載することで、将来のトラブルを未然に防げる。

電子定款の作成は、コストと時間を削減する第一歩です。単なる節約に留まらず、安心して事業をスタートするための土台作りでもあります。

2．銀行口座開設のためのサポート

設立登記が完了すると、次に必要になるのが会社名義の銀行口座です。銀行口座の開設には、登記簿謄本や印鑑証明書などが必要であり、これらの書類は会社設立完了した際に司法書士に必要な部数取得の依頼をすることでスムーズに進められます。必要な部数がわからない場合は、設立後に謄本を提出する先の件数などを司法書士事務所に確認し、その部数を依頼しましょう。

〈具体的なサポート内容〉

・登記簿謄本や印鑑証明書の迅速な取得

・銀行で求められる書類の準備アドバイス

【メリット】

司法書士が書類準備をサポートすることで、口座開設に必要な手間を最小限に抑えられます。これにより、取引先との契約や資金管理をスムーズに開始できます。

3．設立後の税務・労務手続きの連携

会社設立後、税務署や自治体に対する届出が必要です。また、従業員を雇う場合には、社会保険や労働保険の加入手続きも行わなければなりません。司法書士事務所では、税理士や社労士と連携し、これらの手続きをトータルでサポートする体制が整っていることが多いです。

〈提携先士業において対応する手続きの例〉

・会社設立届出書や青色申告承認申請の提出

・社会保険および労働保険の新規適用手続き

・従業員の雇用契約に関するアドバイス

【メリット】

税理士や社労士との連携を司法書士がサポートすることで、手続き漏れや不備を防ぎ、経営者の負担を軽減できます。

4．契約書や議事録作成の支援

会社設立後は、取引先との契約書や株主総会・取締役会の議事録など、法的に重要な文書を作成する場面が頻繁に訪れます。これらの文書作成において、司法書士のサポートは非常に有益です。

〈依頼できる文書〉

・株主総会や取締役会議事録の作成およびレビュー

・取引先との契約書

・定款の変更に伴う文書

【メリット】

法的に適切な文書を作成できるため、将来的な紛争を未然に防ぎ、取引先や投資家からの信頼を得られます。

5．継続的な法務手続きサポート

会社運営中には、さまざまな法務手続きが必要になります。役員変更や本店移転、資本金の増減などの際に、司法書士事務所を頼ることで手続きを迅速かつ正確に進めることができます。

〈具体例〉

・役員変更に伴う登記

・本店移転に伴う住所変更の登記

・増資や減資時の手続き

・会社目的変更に伴う定款修正と登記

【メリット】

設立時だけでなく、運営中のあらゆる法務手続きに対応してくれるため、安心して事業に集中できます。

6．創業融資や補助金申請のサポート

会社設立後には、資金調達や事業の拡大に向けた融資や補助金申請が必要になる場合があります。会社設立を得意とする司法書士事務所は、これらの手続きに必要な書類作成やアドバイスの対応ができる専門家と連携しています。

〈連携先の専門家が提供するサポート内容〉

・日本政策金融公庫や地域金融機関の創業融資申請

・補助金や助成金の申請書類の作成

・必要な登記情報や事業計画書の作成サポート

【メリット】

提携先のサポートによって資金調達の成功率が高まり、事業のスタートがスムーズになります。

7．法人印鑑の作成サポート

商業登記に必要な「会社実印」「銀行印」「角印」の作成も、司法書士事務所を通じてスムーズに進められます。適切なデザインや規格の印鑑を作成することで、後々の手続きトラブルを防ぎます。

【メリット】

・迅速に必要な印鑑を用意できる。

・法的要件を満たした正確な印鑑を作成できる。

商業登記と一緒に依頼できることで得られる圧倒的なメリット

商業登記は会社設立の基本ステップですが、登記手続きだけでは事業の準備は不十分です。司法書士事務所に登記と関連する手続きを一括して依頼することで、手間とコストを削減し、法務リスクを最小限に抑えられます。

〈司法書士に依頼できるトータルサポートの一覧〉

1．電子定款の作成：印紙代削減とスムーズな認証。

2．銀行口座開設サポート：必要書類の準備とアドバイス。

3．税務・労務手続き：税理士・社労士との連携で安心。

4．契約書・議事録作成：法的リスクの回避。

5．継続的な法務サポート：運営中の変更登記にも対応。

6．創業融資・補助金申請：専門家との提携で資金調達を支援。

7．法人印鑑作成：法的に適切な印鑑の準備。

司法書士事務所は、単なる手続き代行業者ではなく、会社設立から運営までを支える信頼できるパートナーです。トータルサポートを活用し、事業のスムーズなスタートを切りましょう。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士