日本に広がる空き家問題…あなたの実家は大丈夫ですか？親が住まなくなった後の家をどうするか今のうちに考えておくべき理由

（※写真はイメージです／PIXTA）

年々日本で増えている空き家。2014年には「空き家法」が施行され、政府も対策に乗り出しています。空き家問題は決して人ごとではなく、また空き家をそのままにしておくと想像以上にお金がかかることもあります。今回は弘中純一氏・小谷みどり氏・横尾将臣氏監修の『いざというときに困らないために 今から考える 実家じまい・墓じまい』（ナツメ社）から、家族が集まるお正月に話し合っておきたい実家の空き家問題についてご紹介します。

あなたの実家は大丈夫？空き家は年々増えている

あなたの実家は、両親が亡くなったり施設に入ったりするなどして、誰も住んでいない状態になっていませんか。もし、「そういえば、1年以上帰っていないな」と思ったら、要注意です。窓ガラスが割れていたり、庭の草木が生い茂ったりしているかもしれません。

テレビや新聞、インターネットなどで「空き家問題」が取り上げられることが増えてきました。「税金が6倍になる」と聞いて、「うちは大丈夫？」と心配になっている人もいるかもしれません。

まずは日本の空き家の現状を見てみましょう。実際に空き家は年々増えています。2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家法）が施行され、国が対策を始めました。

ところで、そもそも「空き家」とはどんな状態なのでしょうか。空家法では、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と規定されています。期間は明記されていませんが、ガイドラインによると1年程度のようです。

5年ごとに発表されている、総務省の2023年「住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家総数は約900万2千戸。2018年に比べて51万3千戸増加しています。そのうち、賃貸や売却をする予定がなく、将来的に管理不全になる可能性がある「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」（以下、放置された空き家）は385万6千戸で、2018年に比べて36万9千戸増加しています。

空き家の問題は日本全体に広がっているので、決して人ごとではありません。あなたの実家が、「放置された空き家」になる可能性はあります。

空き家を持ち続けると、お金がかかる

空き家は、持っているだけでお金がかかります。まずは税金。土地と家屋に対して、固定資産税と都市計画税を払うことになります。これは、土地や家屋の評価額に、それぞれ1.4%と0.3%の税率を掛けた金額です（地方自治体によって税率が変わることがある）。

毎年、4～6月ごろに、市区町村から固定資産税・都市計画税の納税通知書が送られてくるので、親に最新のものを保管してもらい、金額を確認しておきましょう。マンションの場合は、修繕積立金や管理費も払うことになります。

また、実家が火災保険に入っている場合は、保険料がかかります。空き家になっても近隣の火事によるもらい火や放火のリスクがあるため、火災保険は解約しないほうがいいでしょう。

特約がついている場合は、内容を確認して不要ならば解約すると、保険料の節約になります。実家を相続した場合は名義を変更する必要があるので、まずは、保険会社に連絡をします。

空き家の管理にはお金が必要

実家を「放置された空き家」にしないために、最低でも年1〜2回は通風や掃除を行ったほうがよいのですが、その場合、ガスは解約するとしても、電気や水道が通っていないと不便です。そのため、月々の電気代と水道代がかかります。

実家に庭がある場合、年1回の帰省では庭木の剪定や草むしりは追いつきません。近所迷惑にならないように、年2回は、地元のシルバー人材センターや専門業者に頼んだほうがいいでしょう。

そして、忘れてはいけないのが、実家に通うための交通費です。遠方なら往復の飛行機代や電車代、実家に宿泊しない場合はホテル代もかかります。さらに、ご近所さんへの挨拶のための手土産も必要になります。

頻繁に帰れないからこそ、ご近所との関係は良好に保ちたいもの。きちんと挨拶をしている間柄なら、庭の草木が多少はみ出しても、文句を言われることがないからです。

このように、実家を維持するには、思った以上にお金がかかります。実家は長期間放置せずに、早めにどうするのか考えたいですね。

監修 弘中 純一（一級建築士事務所アルド住宅研究所主宰・宅地建物取引士） イラスト あさと ひわ